2　学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別に定める。

2　医学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

3　学部に別表に掲げる講座又は学科目を置く。

4　大学に教育推進本部、学術研究推進本部、社会連携推進本部及び国際化推進本部を置く。

5　大学に学術情報総合センターを置く。

6　医学部に附属病院を置く。

7　削除

2　大学院については、別に定める。

2　大阪市立大学長(以下「学長」という。)は、特別の事情があると認めたときは、前項の学期の開始日及び終了日を変更することができる。

2　学長は、特別の事情があると認めたときは、前項の休業日を取りやめ、又は変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、編入学又は再入学により入学した者の修業年限については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

3　第1項の規定にかかわらず、第23条の2の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)の修業年限については、当該履修を許可された年限とする。

2　前項の規定にかかわらず、編入学又は再入学により入学した者の在学年限については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　学長は、第15条第1項の規定により退学し、又は第17条第2項第1号若しくは第2号の規定により除籍された者が再入学を願い出たときは、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえでこれを許可することがある。ただし、再入学の願い出は、退学又は除籍の日から3年以内に限る。

2　転学科を志願する者があるときは、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえでこれを許可することがある。

3　本条に定めるもののほか転学部及び転学科について必要な事項は、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により外国の大学と事前に協議を行うことが困難な場合には、これを欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

2　病気その他やむを得ない事情のため原則として2月以上にわたって学修することができない者については、本人の願い出により、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで休学を許可することができる。

3　前項の規定による休学の願い出は、学年ごとに行わなければならない。

4　病気のため療養を必要とすると認められる者については、学部長の申請により、学長が休学を命ずることができる。ただし、事前に、時宜によっては事後に、教授会の審議を経て、その意見を聴かなければならない。

5　休学の期間は、通算して4年を超えることはできない。

6　休学期間は、在学年数に算入しない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで除籍することがある。

2　教育課程の編成にあたっては、学部及び学科等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性をかん養するよう適切に配慮するものとする。

2　全学共通科目は、総合教育科目、基礎教育科目、外国語科目及び健康・スポーツ科学科目に区分する。

3　前2項に定めるもののほか、各授業科目及びその単位数については、全学共通科目履修規程、各学部履修規程及び副専攻規程で定める。

2　前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。

4　前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

2　医学部医学科の学生は、医学部医学科履修規程で定める単位数以上の全学共通科目を修得するとともに、同規程で定めるところにより、専門教育科目を履修して試験に合格しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、学部長は、教育上必要があると認めるときは、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、同項の単位数を増加することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、編入学又は再入学により入学した者に係る履修方法については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　第14条及び前項の規定により修得した授業科目及び単位数については、30単位を超えない範囲で、これを大学において修得したものとみなすことができる。

2　学部長は、前項の規定により大学における授業科目の履修とみなす学修に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、単位を与えることができる。

3　前項の規定により与えることのできる単位数は、前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

2　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、大学における授業科目の履修とみなすことができる。

3　学部長は、前項の規定により大学における授業科目の履修とみなす学修に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、単位を与えることができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。

4　第1項又は前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学及び再入学の場合を除き、合わせて30単位を超えないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、大学に3年以上在学した者(医学部医学科の学生を除く。)で、所定の授業科目を履修し、所定の単位を優秀な成績で修得し、各学部の定める所定の卒業資格を得たものに対し、学長は、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで卒業を認定する。

3　学長は、前2項の規定により卒業を認定した者に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、次の区分に従って学士の学位を授与する。

2　前項に定めるもののほか、教員の免許状授与に係る授与資格及び単位の修得方法等については、学長が別に定めるところによる。

2　懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

3　前項の退学は、次のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

4　懲戒について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により大学の授業科目の履修を認められた学生を特別履修学生と称する。

3　第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により外国の大学と事前に協議を行うことが困難なときは、これを欠くことができる。

2　前項の規定により入学を許可された者を研修生とする。

2　学年の中途で卒業する者、退学する者及び除籍された者は、その日の属する学期の授業料を納めなければならない。

2　特別履修学生に対しては、国内の他の大学又は外国の大学との協議に基づき、授業料を免除することがある。

2　学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

3　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

2　教授会について必要な事項は、別に定める。

2　教育研究審議会について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の規定(文学部文化構想学科第1部第3年次編入学定員に係る部分に限る。)については、平成33年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年度及び平成32年度における文学部哲学歴史学科、文学部人間行動学科の第1部第3年次編入学定員については、この規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成31年度から平成33年度までの各年度における収容定員については、この規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　平成31年度における医学部の収容定員については、この規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度から令和4年度までの各年度における理学部数学科、化学科、生物学科及び地球学科の第1部収容定員、理学部の第1部収容定員の合計並びに全学部(医学部を除く。)の第1部収容定員の合計については、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　令和2年度及び令和3年度における医学部医学科の入学定員については、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、95名とする。

4　令和2年度から令和8年度までの各年度における医学部医学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に生活科学部に在学する者(令和3年3月31日までに入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学学則第26条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度及び令和5年度における法学部及び文学部の第1部第3年次編入学定員については、この規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　令和4年度から令和6年度までの各年度における収容定員及び全学部(医学部を除く。)の第1部収容定員の合計については、この規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　令和4年度から令和8年度までの各年度における医学部医学科及び医学部看護学科の収容定員並びに医学部の収容定員の合計については、この規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、改正後の第17条第2項第2号及び第36条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。