2　研究科、専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別に定める。

2　博士課程の標準修業年限は、5年(医学研究科の博士課程にあっては、4年、創造都市研究科の博士課程にあっては、3年)とし、修士課程の標準修業年限は、2年とし、専門職学位課程の標準修業年限は、3年とする。

3　大学院の研究科(医学研究科及び創造都市研究科を除く。)の博士課程を、標準修業年限2年の前期博士課程及び標準修業年限3年の後期博士課程に区分し、前期博士課程を修士課程として取り扱うものとする。ただし、都市経営研究科においては、前期博士課程を博士前期課程、後期博士課程を博士後期課程という。

4　この規則においては、前項の前期博士課程及び博士前期課程を「修士課程」という。

5　創造都市研究科創造都市専攻の課程は、博士後期課程のみの博士課程とし、この規則においては、「後期博士課程」という。

6　第2項及び第3項の規定にかかわらず、第18条の2の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)の標準修業年限については、当該履修を許可された年限とする。

2　リーディングプログラムコースを置く専攻その他リーディングプログラムコースに関し必要な事項は別に定める。

2　法学研究科の専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

3　医学研究科の専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により外国の大学院等と事前に協議を行うことが困難な場合には、これを欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

2　病気その他やむを得ない事情のため長期にわたって学修することができない者については、本人の願出により、研究科教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで休学を許可することができる。

3　休学の期間は、1年以内とする。ただし、学長が特別の事由があると認める場合は、これを延長することができる。

4　休学の期間は、在学年数に算入しない。

2　大学院共通教育科目に係る授業科目及び単位数については、別に定める。

2　前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。

4　前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

2　前項又は第9条の規定により国内の他の大学院又は外国の大学院等において修得した授業科目及び単位数については、15単位(専門職学位課程にあっては、33単位)を超えない範囲で、これを当該学生の属する研究科において修得したものとみなすことができる。ただし、専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第25条に規定する法学既修者が修得した授業科目及び単位数については、この限りでない。

2　研究科長は、教育上有益と認めるときは、学生が、他の研究科等において研究指導を受けることを、その研究科長等と協議し、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで承認することができる。

3　学生が、国内の他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることが教育上有益と認められるときは、研究科教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで、その大学院又は研究所等と協議し、これを承認することができる。

4　前2項の規定による研究指導を修士課程の学生について認めるときは、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

5　第2項及び第3項並びに第9条の規定により受けた研究指導については、これを当該学生の属する研究科において受けたものとみなすことができる。

2　第2条第3項の規定により修士課程として取り扱うものとする前期博士課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する学位論文の審査及び試験に合格することに代えて、研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。

3　医学研究科を除く博士課程の修了の要件は、博士課程において5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

4　第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前項中「5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と、「3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5　第3項及び第4項の規定にかかわらず、後期博士課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、3年(法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職学位課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1年(修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該修業年限に相当する期間を減じた期間とする。)以上在学すれば足りるものとする。

6　医学研究科の博士課程の修了要件は、4年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、3年以上在学すれば足りるものとする。

7　法学研究科の専門職学位課程の修了要件は、3年以上在学し、かつ、所定の単位を修得することとする。

2　専門職学位課程の在学年限は、6年とする。ただし、専門職大学院設置基準第25条の規定により専門職学位課程に在学したものとみなされる期間があるときは、6年から当該期間の2倍の期間を減じた期間とする。

2　学位論文の審査及び試験の合否は、学位規則(昭和28年文部省令第9号)第13条第1項の規定に基づき学長が別に定める審査委員会の報告に基づいて研究科教授会の審議を経て、研究科長がその意見を聴いたうえで決定する。

3　研究科長は、必要があると認めるときは、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、他の研究科等又は国内の他の大学院若しくは研究所等の教員等を前項の審査委員会に加えることができる。

2　学長は、前項により修了を認定した者に対し、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、次の区分に従って修士の学位を授与する。

3　学長は、第20条第3項から第6項までの規定により博士課程の修了要件を満たした者に対し、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで修了を認定する。

4　学長は、前項により修了を認定した者に対し、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、次の区分に従って博士の学位を授与する。

5　学長は、第2項及び第4項に掲げるもののほか、専攻分野が学際領域や新分野である場合には、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、修士(学術)又は博士(学術)の学位を授与することができる。

6　第20条第3項から第6項までの規定にかかわらず、学長が別に定めるところにより、博士の学位論文を提出し、その審査及び試験に合格し、かつ、専攻に関し大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者に対しては、学長は、研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、その専攻に応じて前2項に定める博士の学位を授与することができる。

7　学長は、第20条第7項の規定により専門職学位課程の修了要件を満たした者に対し、法学研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで修了を認定する。

8　学長は、前項により修了を認定した者に対し、法学研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで法務博士(専門職)の学位を授与する。

2　前項に定めるもののほか、教員の免許状授与に係る授与資格及び単位の修得方法等については、学長が別に定めるところによる。

2　前項の規定により大学院の授業科目の履修を認められた学生を特別履修学生と称する。

3　第1項の場合において、やむを得ない事情により外国の大学院と事前に協議を行うことが困難なときは、これを欠くことができる。

2　特定の研究題目を定めて研究を願い出る者があるときは、研究科教授会が選考し、学長がその意見を聴いたうえで入学を許可することができる。

3　前2項の規定により入学を許可された者を研修生とし、前項の者を特に研究生と称する。

2　前項の規定により研究指導を受けることを認められた学生を特別研修学生と称する。

3　第1項の場合において、やむを得ない事情により外国の大学院と事前に協議を行うことが困難なときは、これを欠くことができる。

2　学年の中途で課程を修了する者、退学する者及び除籍された者は、その日の属する学期の授業料を納めなければならない。

3　特別の事情があると認めるときは、授業料の減免又は入学検定料若しくは入学料の減免を許可することがある。

4　削除

5　削除

6　特別履修学生及び特別研修学生並びに外国の大学院との協定に基づき正規課程に受入れる留学生に対しては、国内の他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、授業料を免除することがある。

2　研究科教授会について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年度における生活科学研究科及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の修士課程の収容定員の合計については、この規則第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成31年度及び平成32年度における生活科学研究科及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の後期博士課程の収容定員の合計については、この規則第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　この規則の施行の際、平成25年10月31日以前に入学した者については、第20条第2項の規定は、適用しない。ただし、博士課程教育リーディングプログラムを履修する者は、この限りでない。

5　平成28年度までに法学研究科法曹養成専攻に入学した者については、第33条第4項の規定は、適用しない。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度における文学研究科、理学研究科、工学研究科及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の修士課程の収容定員の合計については、この規則による改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　令和2年度及び令和3年度における経済学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、創造都市研究科、都市経営研究科及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の後期博士課程の収容定員の合計については、この規則による改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　この規則の施行の際、現に文学研究科に在学する者(令和2年3月31日までに入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学大学院学則第24条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度における修士課程の収容定員及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の修士課程の収容定員の合計については、この規則第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　令和4年度における法学研究科の修士課程の収容定員については、この規則第3条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　令和4年度における医学研究科の修士課程の収容定員については、この規則第3条第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　令和4年度及び令和5年度における後期博士課程の収容定員及び全研究科(法学研究科及び医学研究科を除く。)の後期博士課程の収容定員の合計については、この規則第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　令和4年度及び令和5年度における法学研究科の後期博士課程及び専門職学位課程の収容定員については、この規則第3条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

7　令和4年度から令和6年度における医学研究科の博士課程の収容定員については、この規則第3条第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、改正後の第12条第2号及び第33条第3項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。