(目的)

第1条　大阪公立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって文化の進展並びに地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

(課程)

第2条　本学大学院の課程は、博士課程とする。ただし、医学研究科医科学専攻の課程は、修士課程とし、法学研究科法曹養成専攻の課程は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第99条第2項に規定する専門職大学院の課程(以下「専門職学位課程」という。)とする。

(課程の目的)

第3条　博士前期課程、修士課程及び専門職学位課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

(研究科、専攻、課程及び収容定員)

第4条　本学大学院に置く研究科(法学研究科、獣医学研究科及び医学研究科を除く)、専攻、課程、入学定員、収容定員及び総収容定員は、次のとおりとする。

(教育課程の編成方針)

第5条　前条各項に定める研究科及び専攻(以下「研究科等」という。)は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

(リーディングプログラムコース)

第6条　研究科の専攻にシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムを学修するリーディングプログラムコースを置くことができる。

(修業年限)

第7条　各課程の標準修業年限は、博士前期課程及び修士課程にあっては2年、博士後期課程及び専門職学位課程にあっては3年、獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程にあっては4年とする。

(在学年限)

第8条　在学年限は、博士前期課程及び修士課程にあっては4年、博士後期課程にあっては6年、獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程にあっては8年とする。

(入学の時期)

第9条　入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学その他教育上支障がないと認められる場合は、学期の区分に従い、入学をさせることができる。

(博士前期課程、修士課程及び専門職学位課程の入学資格)

第10条　博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、本学大学院又は大阪市立大学大学院の法学研究科法曹養成専攻を修了し、法務博士(専門職)の学位を有する者は専門職学位課程に入学できない。

(博士後期課程の入学資格)

第11条　博士後期課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(獣医学研究科の博士課程の入学資格)

第12条　獣医学研究科の博士課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(医学研究科の博士課程の入学資格)

第13条　医学研究科の博士課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(入学願)

第14条　本学大学院へ入学を志願する者は、入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。

(入学試験等)

第15条　学長は、入学を志願する者に対しては、試験を行い、研究科教授会において選考の上、合格者を決定する。

(入学の手続及び許可)

第16条　学長は、試験又は選考により合格し、別に定めるところにより、所定の書類の提出及び入学料の納付を行った者に入学を許可する。

(入学許可の取消し)

第17条　学長は、入学を許可した者について、入学資格を偽り、又は、試験若しくは選考において不正があったと認めたときは、入学を許可した日に遡及して入学許可を取り消す。

(転入学、転研究科等)

第18条　学長は、転入学、転研究科を志願する者があるときは、別に定めるところにより、これを許可することができる。

(再入学)

第19条　学長は、病気その他やむを得ない理由で本学大学院を退学し、又は除籍された者で、その後2年以内に同一研究科の同一課程に再入学を志願するものについては、研究科教授会において選考の上、入学を決定することができる。

(授業科目及び研究指導)

第20条　本学大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。ただし、専門職学位課程にあっては、研究指導を除く。

(担当教員)

第21条　授業は、本学大学院の教授、准教授、講師、助教及び兼任の教員が担当する。

(教育等の改善)

第22条　授業及び研究指導の内容及び方法の改善その他の教育の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

(他の研究科等の授業科目の履修)

第23条　研究科において必要と認めるときは、別に定めるところにより、当該研究科の他の専攻の授業科目又は他の研究科の授業科目を履修させることができる。

(他の大学院の授業科目の履修)

第24条　研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議等に基づき、学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。

(他の大学院等における研究指導)

第25条　研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議等に基づき、学生に当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、博士前期課程及び修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

(入学前の既修得単位の認定)

第26条　研究科において教育上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(専門職学位課程の特例)

第27条　前条第2項の規定にかかわらず、専門職学位課程において前条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、当該課程において修得した単位以外のものについては、第24条第2項の規定により修得したとみなす単位と合わせて33単位を超えないものとする。ただし、認定連携法曹基礎課程を修了して入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者(以下「認定連携法曹基礎課程修了者」という。)が、その入学前に本学以外の認定連携法科大学院で履修した授業科目について修得した単位については、第24条第2項の規定により修得したとみなす単位と合わせて49単位を超えない範囲で修得したものとみなすことができる。

(長期にわたる教育課程の履修)

第28条　学長は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第7条第1項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

(教育方法の特例)

第29条　大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(留学)

第30条　学長は、第24条又は第25条の規定により、外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関(以下「外国の大学院等」という。)に留学しようとする者については、研究科教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。

(博士前期課程及び修士課程の修了要件)

第31条　博士前期課程及び修士課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1年以上在学すれば足りるものとする。

(博士後期課程の修了要件)

第32条　博士後期課程の修了の要件は、当該課程に3年(法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職学位課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。

(獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程の修了要件)

第33条　獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程の修了の要件は、当該課程に4年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3年以上在学すれば足りるものとする。

(専門職学位課程の修了要件)

第34条　法学研究科の専門職学位課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得することとする。

(在学期間の短縮)

第35条　第26条第1項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の博士課程(本学大学院の博士前期課程を修了した場合の同分野の博士後期課程は除く。)、修士課程、法学研究科の専門職学位課程、獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、博士前期課程及び修士課程については、少なくとも1年以上在学するものとする。

(学位論文の審査等)

第36条　学位論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力審査は、在学期間中に受けなければならない。

(学位の授与)

第37条　学長は、研究科教授会の意見を聴いて、博士前期課程及び修士課程を修了した者には修士の学位を、博士後期課程、獣医学研究科の博士課程及び医学研究科の博士課程を修了した者には博士の学位を、法学研究科の専門職学位課程を修了した者には法務博士(専門職)を、授与する。

(賞罰)

第38条　賞罰については、大学学則を準用する。

(検定料、入学料、登録料、授業料及びその他の費用)

第39条　本学大学院の検定料、入学料、登録料及び授業料その他の費用に関し必要な事項は、別に定める。

(検定料等の減額又は免除)

第40条　特別の理由があると認められる者については、別に定めるところにより、検定料、入学料、登録料及び授業料を減額し、又は免除することがある。

(科目等履修生)

第41条　学長は、本学大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、学生の教育に支障のない場合に限り、研究科教授会において選考の上、科目等履修生として受け入れることができる。

(研究生)

第42条　学長は、特定の課題について研究しようとする者があるときは、学生の教育に支障のない場合に限り、研究科教授会において選考の上、研究生として受け入れることができる。

(特別履修生)

第43条　学長は、他の大学院との協議に基づき、当該他の大学院の学生で、本学大学院の科目を履修しようとする者がある場合は、研究科教授会において選考の上、特別履修生として履修を認めることができる。

(特別研究生)

第44条　学長は、他の大学院との協議に基づき、当該他の大学院の学生で、本学大学院において研究指導を受けることを志望する者がある場合は、研究科教授会において選考の上、特別研究生として研究指導を受けることを認めることができる。

(研修生)

第45条　学長は、公の機関又は団体等との協議に基づき、本学大学院の授業科目を履修しようとする者がある場合は、研究科教授会において選考の上、研修生として履修を認めることができる。

(法曹養成研修生)

第46条　学長は、法学研究科法曹養成専攻を修了した者又は法学研究科長が特別に認める者で、司法試験受験のため本学大学院において、同研究科の学修支援の下で自学自習を希望するものがある場合は、法学研究科教授会において選考の上、法曹養成研修生として受け入れを許可することができる。

(履修証明プログラム)

第47条　本学大学院の教育研究上の資源を活かし、社会人等への学習の機会を積極的に提供するため、本学大学院に学校教育法第105条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。

(教授会)

第48条　研究科に研究科教授会を置く。

(大学学則の準用)

第49条　大阪公立大学学則のうち、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者について準用する。ただし、第36条(休学)第1項、第38条(復学)及び第40条(自主退学)中「学部等」とあるのは「研究科」と、第41条(除籍)第1項第1号中「第16条」とあるのは「大阪公立大学大学院学則第8条」と、同項第2号中「第37条」とあるのは「第49条において読み替えて準用する大阪公立大学学則第37条」と読み替えるものとする。