2　教職員及び学生等は、本学が実施するコンプライアンス教育を受講するものとする。

2　前項に定める者の職名については、これを公開するものとする。

3　不正防止統括管理責任者が適当と判断する場合、責任範囲を明確にした上で、コンプライアンス推進責任者を補佐するため、部局にコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。

4　研究公正最高管理責任者は次に定める事項を役割とする。

5　不正防止統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を研究公正最高管理責任者に報告する。

6　コンプライアンス推進責任者は次に定める事項を役割とする。

7　研究公正最高管理責任者、不正防止統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、それぞれの役割を果たさず、結果として部局内の研究費の管理・執行に関わる教職員及び学生等の不正を生じさせた場合には、監督者として、法人の規程に基づき、懲戒等の処分を受けることがある。

2　防止計画推進部署は、不正防止計画やコンプライアンス教育・啓発活動等の不正防止に係る具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。

3　防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

4　防止計画推進部署は、公立大学法人大阪組織規程第28条に定める監査室(以下「内部監査部門」という。)と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、大学全体の状況を体系的に整理し評価する。

2　不正防止計画の策定にあたっては、第6条第4項に定める不正を発生させる要因に対応する対策を反映させる。また、この要因について随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。

3　部局は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

2　コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

3　コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、コンプライアンス推進責任者は対象者の受講状況及び理解度を把握する。

4　研究公正最高管理責任者は、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、部局内の研究費の管理・執行に関わる全ての教職員及び学生等に対し、受講の機会等にコンプライアンスに係る誓約書等の提出を求める。

5　教職員及び学生等から前項の誓約書等の提出が認められない場合、当該教職員及び学生等からの研究費の申請は認められないものとする。また、研究費の管理・執行に関わることができないこととする。

6　コンプライアンス推進責任者は、不正防止統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、部局内の研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生等に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

2　前項の通報窓口に、窓口担当者を置く。

3　通報等の内容や通報等をする者の秘密を守るため、適切な方法を講じるものとする。

2　前条の通報等は、悪意による通報等を防止するため、原則として顕名により行われ、不正を行ったとする研究者又はグループ、不正の態様等、事案の内容を明示しなければならない。

3　匿名による通報等があったときは、その内容を勘案し通報として受け付ける必要があると不正防止統括管理責任者が認めるときは、氏名を明らかにした通報等があった場合に準じた取り扱いをすることができる。

2　不正防止統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、相談である場合を除き、通報等の受理・不受理を決定し、その旨を通報者に通知するとともに、研究公正最高管理責任者に報告する。

3　前項において受理を決定した場合は速やかに当該事案の予備調査(他研究機関への通報の回付等を含む。)を実施するものとする。ただし、通報の意思表示のない相談については、通報の意思の有無を確認した上で、通報に準じてその内容を確認及び精査し、当該事案の予備調査を実施するか否かを決定するものとする。

2　不正防止統括管理責任者は、第10条の通報等がない場合であっても、相当の信頼性がある情報に基づき不正があると疑われる場合は、前項と同様に予備調査委員会を設置し、予備調査の実施を指示することができる。

3　予備調査委員会は、通報者及び調査対象者並びに通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者以外の次に掲げる委員をもって組織する。

4　予備調査委員会に委員長を置き、不正防止統括管理責任者をもって充てる。

5　予備調査委員会は、通報内容の合理性及び調査の可能性等について予備調査を行い、本調査を行うかを決定する。

6　不正防止統括管理責任者は、前項の結果及び決定を速やかに研究公正最高管理責任者に報告し、予備調査の資料等を保存するものとする。また、通報等の受理日から原則として30日以内に前項の結果を通報者及び調査対象者に通知するとともに、本調査を行うにあたっては、通報者及び調査対象者に対し調査への協力を求める。

7　第5項において本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知するとともに当該事案に係る資料等を保存し、資金配分機関及び関係省庁等や通報者の求めに応じ不正防止統括管理責任者の判断により開示するものとする。

8　研究公正最高管理責任者は、本調査実施の決定を理事長に報告するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

2　調査委員会は、通報者及び調査対象者並びに通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者以外の次に掲げる委員をもって組織する。

3　調査委員会に委員長を置き、不正防止統括管理責任者をもって充てる。

4　第2項第3号の委員は研究公正最高管理責任者が指名する。

5　不正防止統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び調査対象者に通知するものとする。

6　通報者及び調査対象者は、不正防止統括管理責任者に対し、前項及び次項の通知を受けた日より10日以内に調査委員について異議申立てをすることができる。

7　不正防止統括管理責任者は、前項の異議申立てが妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員(第2項第3号に掲げる者を除く。)を交代させるとともに、その旨を通報者及び調査対象者に通知するものとする。

8　前項において、当該異議申立てに係る調査委員が第2項第3号に掲げる者である場合、研究公正最高管理責任者が指名を取り消し、その旨を通報者及び調査対象者に通知するものとする。

9　前2項において、新たな調査委員(ただし、当該新たな調査委員が第2項第3号に掲げる者である場合に限る。)は研究公正最高管理責任者が指名し、その旨を通報者及び調査対象者に通知するものとする。

2　調査委員会は、本調査にあたって、当該通報が悪意に基づくものであるか否かも調査し、悪意に基づくものである可能性がある場合は、通報者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

3　調査委員会は、本調査の対象には、通報等に係る研究費の支出のほか、調査に関連した調査対象者の他の研究費の支出をも含めることができる。

4　調査委員会は、本調査にあたって、通報等に係る研究に関して、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には、調査対象者の研究室等調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料等の保全を行うことができる。

5　調査委員会は、必要があると認めるときは、当該研究に係る研究費の支出を一時停止することができる。

6　本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。

7　調査委員会は、本調査を原則として通報等を受け付けた日から210日以内に終了しなければならない。ただし、終了できないことにつき合理的な理由がある場合は、この限りではない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、配分機関に報告する。

8　調査委員会は、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正の有無を審理し、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、研究費不正使用の相当額等について認定を行い、配分機関に報告する。

9　調査委員会は、不正が行われなかったと認定した場合で、通報が悪意に基づく虚偽のものであることが判明したときは、併せてその認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

10　不正防止統括管理責任者は、前2項の認定の結果を速やかに研究公正最高管理責任者に報告するとともに、通報者及び調査対象者に通知するものとする。

11　配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

12　調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

13　研究公正最高管理責任者は、第8項及び第9項の認定結果を受けて、通報等を受け付けた日から210日以内に不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。ただし、提出できないことにつき合理的な理由がある場合は、この限りではない。また、認定結果については、理事長に報告するとともに当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

2　前項の説明において、納品伝票等の不存在など、本来存在するべき基本的な経理書類の不足により証拠を示せない場合は、不正があったものとみなす。

2　研究公正最高管理責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに通報者又は調査対象者に通知するとともに、不服申立てにかかる審査と再調査を行うかどうかの決定を調査委員会に付託する。

3　前項の付託を受け、調査委員会は当該事案の再調査等(当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものを含む。)を行うか否かを決定し、研究公正最高管理責任者に結果の報告を行う。

4　研究公正最高管理責任者は、前項の結果を通報者及び調査対象者に通知する。なお、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と研究公正最高管理責任者が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

5　調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合、調査対象者及び悪意に基づく通報を行ったとされた通報者(以下「不服申立者」という。)に対し、先の認定の結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、その協力が得られない場合には再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに研究公正最高管理責任者に報告し、研究公正最高管理責任者は不服申立者に当該決定を通知する。

6　調査委員会は、再調査を開始した場合は、不正を認定された調査対象者からの不服申立てがあった日から、原則として60日以内、悪意に基づく通報を行ったと認定された通報者からの不服申立てについては、原則として30日以内に認定の結果を覆すか否かを判断し、研究公正最管理高責任者に報告する。

7　研究公正最高管理責任者は、前項の報告を受け、認定の結果を覆すか否かを決定するとともに、その結果を通報者及び調査対象者に通知する。

8　研究公正最高管理責任者は、前項の結果を理事長に報告するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

2　研究公正最高管理責任者は、第16条第10項の規定による報告(前条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第6項の決定)に基づき、調査対象者に不正があったと認めたときは、当該不正の重大性の程度に応じて、次に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

3　研究公正最高管理責任者は、第16条第10項の規定による報告に基づき、調査対象者に不正がなかったと認定されたときは、次に掲げる措置をとるものとする。

4　理事長は、第16条第13項の規定による報告(前条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第8項の報告)に基づき、通報が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、通報者に対し、氏名の公表や法人の定める規程等に基づく懲戒処分、告訴又は申立等の適切な措置を講じる。

2　研究公正最高管理責任者は、通報者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じるものとする。

3　研究公正最高管理責任者は、第21条第1項及び第3項各号の措置以外に不当な誹謗中傷から、調査対象者を保護する方策を講じるものとする。

2　前項の規定により、第14条第4項および第15条第3項に定める委員長に不正防止統括管理責任者が充てられない場合は、研究公正最高管理責任者が委員の中から委員長を指名する。

2　内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、研究費の管理体制の不備の検証も行う。

3　内部監査部門は、防止計画推進部署との連携を強化し、第6条第4項に定める不正を発生させる要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ち検査などを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

4　内部監査部門は、前2項により実施した監査結果を研究公正最高管理責任者に報告するものとする。

5　内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査や、不正防止統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査の対象や方法を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者(公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等)を活用して内部監査の質の向上を図る。

6　内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、大学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

7　内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、大学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた研究費不正、通報等及び調査等について、これらに関する必要な手続きその他の行為のうち、施行日の前日までになされたものについては、この規程によりなされたものとみなす。

3　公立大学法人大阪定款(令和4年4月1日施行)附則第2項の規定により存続する大阪府立大学及び大阪市立大学については、本規程を適用する。この場合において、規程第1条中「大阪公立大学」とあるのは「大阪公立大学、大阪府立大学及び大阪市立大学」とする。

この規程は令和4年6月29日から施行し、令和4年4月1日より適用する。

この規程は、令和6年7月5日から施行し、令和6年4月1日から適用する。