○大阪公立大学法学部規程
令和4年4月1日
規程第171号
(趣旨)
第1条 この規程は、大阪公立大学学則(以下「学則」という。)第4条第5項及び第29条第3項の規定に基づき、法学部(以下「学部」という。)に関し必要な事項を定める。
(学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第2条 学部においては、豊かな発信力と法的思考力(リーガルマインド)を備え、人権感覚に富む民主主義社会の担い手として、複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題に向き合い、法学・政治学の知見を基礎とした合理的判断に基づいて、粘り強く解決の道を探ることのできる自立的な人材を養成する。
(学科)
第3条 学部に置く学科は、法学科とする。
(授業科目)
第4条 授業科目は、基幹教育科目及び専門科目とする。
2 前項に定めるもののほか、学生は、資格科目及び副専攻科目を履修することができる。
(開設する授業科目及び単位)
第5条 大阪公立大学履修規程(以下「履修規程」という。)第3条第1項から第3項までの規定が定めるところにより学部が開設する授業科目及びその単位数は、別表のとおりとする。
(授業科目の履修)
第6条 授業科目の履修に関し必要な事項は、履修規程及びこの規程に定めるもののほか、履修要項において定める。
(卒業に必要な単位)
第7条 学部を卒業するためには、履修要項の定めるところにより、次の単位を修得しなければならない。
卒業単位数
卒業単位数 | 科目区分 | |||
基幹教育科目 | 総合教養科目 | 10単位 | 他9単位を選択 | |
初年次教育科目 | 2単位 | |||
情報リテラシー科目 | 2単位 | |||
外国語科目 | 英語 | 6単位 | ||
初修外国語 | 6単位 | |||
健康・スポーツ科学科目 | 3単位 | |||
専門科目 | 法学部専門科目 | 90単位 | 専門演習又は専門特別演習から4単位以上必修 | |
計 128単位 |
(早期卒業)
第8条 学則第42条第2項に規定する卒業に関し必要な事項は、履修要項において定める。
(前期終了時の卒業)
第9条 修業年限以上在学し、学年の前期終了時に第7条に規定する卒業に必要な単位を修得した者については、教授会の意見を聴いて、当該前期終了時に学長が、卒業を認定する。
2 前項の場合において、学生は所定の時期に学部長あてに申請を行わなければならない。
(科目等履修生、特別履修生及び研修生)
第10条 科目等履修生、特別履修生及び研修生の選考は、教授会において行う。
(委任)
第11条 この規程又は他の規程に別段の定めのあるものを除くほか、学部の教育研究に関し必要な事項は、学部長が別に定める。
附則
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日規程第51号)
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
2 別表(第5条関係)の改正規定は、令和4年度入学生にも適用する。
別表(第5条関係)
科目区分 | 授業科目の名称 | 単位数 | |||
必修 | 選択 | 自由 | |||
講義科目 | 基礎法学 | 法哲学 | 4 | ||
法社会学 | 4 | ||||
日本法制史 | 4 | ||||
日本近代法制史 | 4 | ||||
東洋法制史 | 4 | ||||
西洋法制史 | 4 | ||||
ローマ法 | 4 | ||||
公法 | 憲法1 | 4 | |||
憲法2 | 2 | ||||
行政法1 | 4 | ||||
行政法2 | 4 | ||||
租税法 | 4 | ||||
刑法第1部(総論) | 4 | ||||
刑法第2部(各論) | 4 | ||||
刑事訴訟法 | 4 | ||||
刑事政策 | 4 | ||||
私法 | 民法第1部(総則) | 4 | |||
民法第2部(物権) | 4 | ||||
民法第3部(債権総論) | 4 | ||||
民法第4部(債権各論) | 4 | ||||
民法第5部(親族・相続) | 2 | ||||
商法第1部(総則・商行為) | 2 | ||||
商法第2部(会社) | 4 | ||||
商法第3部(手形) | 2 | ||||
金融商品取引法 | 2 | ||||
民事訴訟法 | 4 | ||||
民事執行・保全法 | 2 | ||||
倒産法 | 2 | ||||
社会法 | 労働法 | 4 | |||
社会保障法 | 4 | ||||
経済法 | 2 | ||||
知的財産法 | 2 | ||||
国際関係法・外国法 | 国際法 | 4 | |||
国際組織法 | 4 | ||||
国際経済法 | 4 | ||||
国際私法 | 2 | ||||
英米法 | 4 | ||||
ドイツ法 | 4 | ||||
フランス法 | 4 | ||||
アジア法(中国法) | 4 | ||||
政治・行政学 | 政治学 | 4 | |||
比較政治学 | 4 | ||||
政治過程論 | 4 | ||||
政治学史 | 4 | ||||
日本政治外交史 | 4 | ||||
欧州政治外交史 | 4 | ||||
国際政治 | 4 | ||||
行政学 | 4 | ||||
公共政策論 | 4 | ||||
政治学特講 | 2 | ||||
共通 | 法学入門 | 2 | |||
法曹実務入門 | 2 | ||||
政治学概論 | 2 | ||||
法学政治学計量分析 | 2 | ||||
法曹発展科目 | 2 | ||||
演習系科目 | 法政2年次演習 | 2 | |||
専門演習 | 4 | ||||
専門特別演習 | 2 | ||||
演習論文 | 2 | ||||
外国語演習(英語) | 2 | ||||
外国語演習(ドイツ語) | 2 | ||||
外国語演習(フランス語) | 2 | ||||
外国語演習(中国語) | 2 | ||||
教科教育法科目 | 社会科・公民科教育法1A | 2 | |||
社会科・公民科教育法2A | 2 | ||||
社会科(地歴分野)教育法1A | 2 | ||||
社会科(地歴分野)教育法2A | 2 | ||||
社会基本科目 | 日本史通論A | 2 | |||
日本史通論B | 2 | ||||
世界史通論 | 2 | ||||
東洋史通論 | 2 | ||||
西洋史通論 | 2 | ||||
地理学概論A | 2 | ||||
地理学概論B | 2 | ||||
地誌学A | 2 | ||||
地誌学B | 2 | ||||
自然地理学概論 | 2 | ||||
地図学 | 2 | ||||
地図情報学 | 2 | ||||
社会学概論A | 2 | ||||
社会学概論B | 2 | ||||
マクロ経済学1 | 2 | ||||
マクロ経済学2 | 2 | ||||
ミクロ経済学1 | 2 | ||||
ミクロ経済学2 | 2 | ||||
国際経済学入門 | 2 | ||||
経済開発論 | 2 | ||||
社会経済論 | 2 | ||||
産業経済論 | 2 | ||||
中国経済論 | 2 | ||||
哲学概論1 | 2 | ||||
哲学概論2 | 2 | ||||
倫理学概論1 | 2 | ||||
倫理学概論2 | 2 | ||||
宗教学概論1 | 2 | ||||
宗教学概論2 | 2 | ||||
心理学概論1 | 2 | ||||
心理学概論2 | 2 |