○大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻規程

令和4年4月1日

規程第183号

(趣旨)

第1条 この規程は、大阪公立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第4条第4項及び第20条第2項の規定に基づき、大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻(以下「専攻」という。)に関し必要な事項を定める。

(専攻の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的)

第2条 専攻においては、法学・政治学の研究教育を通じて、広く社会に貢献しうる自立的な研究者及び高度職業人を養成する。

2 博士前期課程は、高度な水準で法学・政治学の研究を遂行するとともに、民主主義社会の中核を担う市民を養成する高い能力を有する研究者、あるいは複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題に向き合い、専門的な法学・政治学の知見を基礎とした合理的判断に基づき、粘り強く解決の道を探ることのできる自立的な高度職業人となる人材を養成する。

3 博士後期課程は、複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題の解決に貢献することをめざし、高い倫理性に裏付けられた深い教養と豊かな学識に加え、高度な水準で法学・政治学の研究を遂行するとともに、民主主義社会の中核を担う市民を養成する高い能力を有する自立的な研究者となり得る人材を養成する。

(プログラム)

第3条 専攻の博士前期課程に、次に掲げるプログラムを置く。

(1) 理論研究プログラム

(2) 課題展開プログラム

(授業科目)

第4条 授業科目は、大学院共通教育科目、専門科目及び研究指導科目とする。

(開設する授業科目及び単位)

第5条 大阪公立大学大学院履修規程(以下「大学院履修規程」という。)第3条第1項及び第2項が定めるところにより専攻が開設する授業科目及びその単位数は、別表のとおりとする。

2 大学院学則第23条第1項及び第24条第1項に規定する他の研究科等又は大学院における科目の履修に関し、学生が履修できる授業科目、学修とその単位は専攻の履修要項(以下、単に「履修要項」という。)において定める。

(授業科目の履修)

第6条 授業科目の履修に関し必要な事項は、大学院履修規程及びこの規程に定めるもののほか、履修要項において定める。

(長期にわたる教育課程の履修)

第7条 長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、大学院学則第28条大阪公立大学長期履修規程及びこの規程に定めるもののほか、履修要項において定める。長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、大学院学則第28条大阪公立大学長期履修規程及びこの規程に定めるもののほか、履修要項において定める。

(修了に必要な単位)

第8条 博士前期課程を修了するためには、履修要項の定めるところにより、次の単位を修得しなければならない。

博士前期課程理論研究プログラム

科目区分

理論研究プログラム

大学院共通教育科目

1単位

専門科目

21単位

研究指導科目

8単位

合計

30単位

博士前期課程課題展開プログラム

科目区分

課題展開プログラム

大学院共通教育科目

1単位

専門科目

25単位

研究指導科目

4単位

合計

30単位

2 博士後期課程を修了するためには、履修要項の定めるところにより、次の単位を修得しなければならない。

博士後期課程

科目区分

単位数

大学院共通教育科目

1単位

専門科目

4単位

研究指導科目

12単位

合計

17単位

(早期修了)

第9条 大学院学則第31条第1項並びに第32条第1項及び第2項のただし書に定める者の修了に必要な単位は、前条に定めるとおりとする。

2 前項に定める修了に関し必要な事項は、大学院学則に定めるもののほか、履修要項において定める。

(学位論文の指導教員)

第10条 博士前期課程における修士論文の指導は、専門分野に応じて研究科が認めた本学大学院の教授、准教授又は講師が担当する。

2 博士後期課程における博士論文の指導は、専門分野に応じて研究科が認めた本学大学院の教授又は准教授が担当する。

(学位論文の提出時期)

第11条 大学院履修規程第15条に規定する学位論文の提出時期は、履修要項において定める。

(科目等履修生、研究生、特別履修生、特別研究生、研修生)

第12条 科目等履修生、研究生、特別履修生、特別研究生及び研修生の選考は、教授会において行う。

(教育研究施設等)

第13条 専攻に次の教育研究施設等を置く。

(1) 法学研究科資料室

(2) 国際法制資料室

(委任)

第14条 この規程又は他の規程に別段の定めのあるものを除くほか、専攻の教育研究に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月28日規程第57号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

博士前期課程

科目区分

授業科目の名称

単位数

必修

選択

自由

専門科目

共通科目

法学政治学ワークショップ


1


法学政治学演習


2


理論研究科目

基礎法学領域

法理論研究


2


法制史研究


2


外国法研究


2


実定法領域

公法研究


2


刑事法研究


2


民事法研究


2


社会法研究


2


国際関係法研究


2


政治学領域

政治理論研究


2


政治過程研究


2


政治外交史研究


2


国際政治研究


2


行政学研究


2


課題展開科目

公共法政領域

憲法特論


2


行政法特論


2


租税法特論


2


刑事法特論


2


刑事政策特論


2


民法特論A


2


民法特論B


2


労働法特論


2


社会保障法特論


2


法哲学特論


2


法社会学特論


2


日本法制史特論A


2


日本法制史特論B


2


政治学特論


2


政治学史特論


2


行政学特論


2


グローバル法政領域

企業法特論


2


民事手続法特論


2


倒産法特論A


2


倒産法特論B


2


経済法特論


2


国際法特論


2


国際人権法特論


2


国際組織法特論


2


国際民事手続法特論


2


国際家族法特論


2


国際財産法特論


2


国際経済法特論


2


国際取引法特論


2


英米法特論


2


ドイツ法特論A


2


ドイツ法特論B


2


中国法特論


2


比較政治学特論


2


欧州政治外交史特論


2


国際政治特論


2


研究指導科目

修士研究指導1


4


修士研究指導2


4


課題論文指導


4


博士後期課程

科目区分

授業科目の名称

単位数

必修

選択

自由

専門科目

専攻科目

基礎法学領域

法理論研究


2


法制史研究


2


外国法研究


2


実定法領域

公法研究


2


刑事法研究


2


民事法研究


2


社会法研究


2


国際関係法研究


2


政治学領域

政治理論研究


2


政治過程研究


2


政治外交史研究


2


国際政治研究


2


行政学研究


2


研究指導科目

博士研究指導1

4



博士研究指導2

4



博士研究指導3

4



大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻規程

令和4年4月1日 規程第183号

(令和5年4月1日施行)