2　科目等履修生、研究生、特別履修生、特別研究生及び研修生を「非正規生」という。

3　研究生、特別研究生及び研修生を「研究生等」という。

4　特別履修生及び特別研究生を「特別非正規生」という。

5　正規生のうち、学則第35条又は大学院学則第28条の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められた者を「長期履修学生」という。

6　長期履修学生が認められた計画的な履修期間を「長期履修期間」という。

7　9月24日から翌年3月31日までの間に本学に入学した正規生の入学した年度における授業料、実験機器充実負担金及び実習充実負担金を「後期入学者初年度授業料等」という。

8　研究生等が研究(研修)を開始する日を「研究等期間開始日」という。

2　授業料等の額は、別表第1のとおりとする。

3　長期履修学生から徴収する授業料の年額は、長期履修期間に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に学則第15条第1項又は大学院学則第7条第1項に規定する修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

4　正規生に係る入学試験において、大学入学共通テスト又は日本留学試験の得点による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については、前項の規定にかかわらず、別表第2のとおりとする。

5　学部又は学域に入学した者は実験機器充実負担金及び実習充実負担金を納付しなければならない

6　実験機器充実負担金及び実習充実負担金の額は別表第3のとおりとする。

7　本学に博士の学位論文の審査を申請しようとする者は、学位論文審査料を納付しなければならない。

8　学位論文審査料の額は、1件につき57,000円とする。

2　月の途中において研究等を開始又は終了した研究生等は、当該研究等の開始又は終了の日の属する月分の授業料の全額を納付しなければならない。

2　入学料は、入学の手続書類を提出するまでに納付しなければならない。

3　登録料は、登録の手続書類を提出するまでに納付しなければならない。

4　前2項の規定により納付した入学料及び登録料の額が不足していることが判明した場合、理事長の指定する日までに納付しなければならない。

2　後期入学者初年度授業料等は、10月31日までに納付しなければならない。

3　学年の途中において入学した者(非正規生を除く。)は、入学の日が入学の日の属する期の納付期限後であるときは、当該期における納付期限は、第1項の規定にかかわらず、理事長が定める日とする。

4　期の途中において復学した者が復学の日の属する期の初日以前から休学していた場合において、当該復学の日が当該期の納付期限後であるときは、当該期における納付期限は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、理事長が定める日とする。

5　科目等履修生及び特別履修生の授業料のうち、前期において履修すべき授業科目に係る授業料は、4月1日から4月30日までの間において理事長の指定する日までに、後期において履修すべき授業科目に係る授業料は、10月1日から10月31日までの間において理事長の指定する日までに、それぞれ納付しなければならない。

6　科目等履修生及び特別履修生のうち前期及び後期において履修すべき授業科目に係る授業料は、前期及び後期の2期に区分し、授業料の額の2分の1に相当する額を納付するものとし、前期分については、4月1日から4月30日までの間において理事長の指定する日までに、後期分については、10月1日から10月31日までの間において理事長の指定する日までに、それぞれ納付しなければならない。

7　前2項に規定する納付期限を過ぎて登録した科目等履修生及び特別履修生に係る授業料の納付期限は理事長が定める。

8　研究生等の授業料は、次に掲げる研究等期間の区分に応じ、当該期間に係る授業料を当該各号に定める日までに納付しなければならない。

2　学年の途中において卒業した者の卒業の日がその属する期の納付期限前であるときは、当該期における納付期限は、第6条第1項の規定にかかわらず、理事長が定める日とする。

3　前項の規定は、学年の途中において修了した者、退学した者及び除籍された者に準用する。

2　特に優秀な成績を納めたと認める正規生に対しては、当該正規生からの願い出により、当該年度分、前期分又は後期分の授業料の全部又は一部について減免を許可することがある。

3　授業料等の未納を理由として除籍された者については、未納の授業料等について免除を許可することがある。

4　特別非正規生及び外国の大学院等との協定に基づき正規課程に受け入れる留学生に対しては、国内の他の大学院等又は外国の大学院等との協議に基づき、授業料を免除することがある。

5　研究生及び研修生の検定料、登録料又は授業料について、特別の事情があると認めるときは、当該研究生又は当該研修生からの願い出により減免を許可することがある。

6　本学の学士課程に在籍する正規生で、本学大学院へ引き続き入学することを目的として、本学大学院博士前期課程、修士課程、専門職学位課程又は博士課程における開講科目を科目等履修生として受講する制度について、別に定める手続きを経て同制度が適用される者は、当該科目等履修に係る検定料、登録料及び授業料を免除する。

7　本学の博士前期課程又は修士課程の入学試験に合格し、所定の期日までに私費外国人留学生として入学手続きを完了した者が、入学までの間に研究生として本学への登録を希望する場合は、登録料の免除を許可することがある。

8　前各項のほか、理事長が特別の事情があると認める者に対しては、授業料等の減免を許可することがある。

2　次のいずれかにあてはまる場合、授業料、実験機器充実負担金及び実習充実負担金の徴収を理事長の指定する日まで猶予することがある。

2　授業料等の減免又は徴収猶予が取り消された者は、直ちに授業料等を納めなければならない。

3　授業料等の未納を理由として除籍された者が、再入学を願い出るときは、再入学の願い出に先立ち、免除を許可された未納である授業料等の全額を納めなければならない。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　大阪公立大学の検定料、入学料及び登録料に関する規程(規程第251号)は廃止する。