○大阪公立大学交換留学規程

令和4年4月1日

規程第577号

(趣旨)

第1条 この規程は、大阪公立大学学則(以下「学則」という。)第39条及び大阪公立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第30条に規定する学生の海外留学(以下「留学」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程における留学とは、大阪公立大学(以下「本学」という。)との間に学術交流協定を締結している外国の大学、短期大学、大学院及び教育研究機関(以下「大学等」という。)で学修することをいう。

(留学の期間)

第3条 留学の期間は、留学先大学等の修学期間の始期から終期までとし、原則として1年以内とする。ただし、学長は、教育上特に必要と認められるときは、1年を限度として延長を許可することがある。

2 留学の期間は、在学年数に算入される。

(留学の資格)

第4条 留学することができる者は、留学開始時点において本学に1年以上在学している者とする。ただし、大学院学生についてはこの限りではない。

(留学中の授業料)

第5条 留学をしている者(以下「留学者」という。)は、正規の授業料を本来在籍する大学に納付するものとし、留学先大学等における授業料は免除されるものとする。ただし、本学との間に学術交流協定を締結した大学との間で別の取決めをすることがある。

(留学の取消し)

第6条 学長は、留学者が次に掲げるいずれかに該当する場合は、その許可を取り消すことができる。

(1) 留学先において成業の見込みがないとき。

(2) 本学の授業料の納入を怠ったとき。

(3) 本人の事情により協定大学での修学継続ができなくなったとき。

(4) 留学先において本学学生としてふさわしくない行為を行ったとき。

(5) 前各項のほか、本学が留学の取消しを必要と判断したとき。

(帰国命令)

第7条 学長は、前条に定める留学の許可の取り消しを行った場合又は派遣先の環境等が悪化し留学継続が困難と認められる場合は、帰国を命ずることができる。

2 帰国を命ぜられた留学者は、速やかに帰国しなければならない。

(単位の認定)

第8条 留学先大学等で取得した単位の認定を受けようとする学生は、帰国後、単位認定申請書、留学先大学等の発行した成績証明書及びその他必要な書類を学生が所属する学域長、学部長又は研究科長(以下「所属長」という。)に提出しなければならない。

2 所属長は、学則第32条第2項又は大学院学則第24条第2項に定めるところにより、提出された書類を教授会等において個別に審査し、単位を認定することができる。

(その他)

第9条 この規程に定めるもののほか、留学に関して必要な事項は、別に定める。

1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2 公立大学法人大阪定款(令和4年4月1日施行)附則第2項の規定により存続する大学の学域、学部学生及び大学院学生については、本規程を準用する。

大阪公立大学交換留学規程

令和4年4月1日 規程第577号

(令和4年4月1日施行)