○浦添市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例

平成15年12月22日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等を保護するために必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護し、住民基本台帳ネットワークシステムを適正に運用することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「住民基本台帳ネットワークシステム」とは、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)第1の1に規定する住民基本台帳ネットワークシステムをいう。

2 この条例において「本人確認情報等」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の6第1項に規定する本人確認情報その他法令(法及びこれに基づく命令(告示を含む。)をいう。以下同じ。)の規定に基づき住民基本台帳ネットワークシステムの電気通信回線を通じて送受信される情報をいう。

(平27条例36・令4条例24・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は、住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運用を図るとともに、本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(平27条例36・一部改正)

(従事職員の義務)

第4条 本人確認情報等の電子計算機処理等(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力若しくはこれらに類する処理又は情報の入力のための準備作業若しくは記録媒体の保管をいう。以下同じ。)に関する事務に従事している職員は、法令又は条例に定める事務を行う場合を除き、住民基本台帳ネットワークシステムを使用してはならない。

(不当な目的での使用禁止)

第5条 本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している職員又は職員であった者は、本人確認情報等を自己又は第三者の利益に供するため個人的に使用する等不当な目的に使用してはならない。

(調査及び国の機関等への調査等の請求)

第6条 市長は、市民の本人確認情報等が漏えいし、又は法令若しくは条例の規定に違反して使用されていると認めたときは、調査を行うとともに、法令又は条例の規定に基づき当該市民の本人確認情報等の通知又は提供を受けた法別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人、地方公共団体情報システム機構又は地方公共団体の長若しくは長以外の執行機関に対し、調査及び報告を求め、当該本人確認情報等の適切な管理のための措置の実施について要請を行うことができる。

(平27条例36・一部改正)

(調査及び関係地方公共団体の長への報告)

第7条 市長は、法令又は条例の規定に基づき通知又は提供を受けた本人確認情報等が漏えいし、又は法令若しくはこの条例の規定に違反して使用されていると認めたときは、調査を行うとともに、関係地方公共団体の長の求めに応じ、当該調査の結果を報告するものとする。

(本人確認情報等を保護するための措置)

第8条 市長は、前2条の規定による調査及び報告の結果、必要があると認めたときは、当該本人確認情報等を保護するため、住民基本台帳ネットワークシステムとの切離し等その他の必要な措置を講ずるものとする。

(令4条例24・一部改正)

(運用状況等の報告及び公表)

第9条 市長は、毎年1回以上、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況その他住民基本台帳ネットワークシステムに関する重要な事項について取りまとめ、これを浦添市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第20号)第23条の浦添市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会に報告し、及び公表するものとする。

(令4条例24・旧第10条繰上・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令4条例24・旧第11条繰上)

(罰則)

第11条 第5条の規定に違反して本人確認情報等を不当な目的に使用した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(令4条例24・旧第12条繰上)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(令4条例24・一部改正)

(平成27年9月29日条例第36号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(令和4年12月20日条例第24号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

浦添市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例

平成15年12月22日 条例第32号

(令和5年4月1日施行)