2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　実施機関は、前項の届出に係る業務(以下「届出業務」という。)を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、業務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4　市長は、前3項の規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより、当該届出に係る事項を速やかに審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨を明らかにしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

4　実施機関は、前項第7号から第9号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報の収集目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めたときは、この限りでない。

5　法令等の規定により、本人が申請行為等を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4　実施機関は、外部提供をするときは、個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。

5　実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知するとともに速やかに市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項の届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　前項各号のいずれかの規定により電子計算機の結合をした場合において、実施機関は、保有個人情報の漏えい又は不適正な利用により、基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国等に対し、報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、基本的人権が侵害されると認めるときは、保有個人情報を保護するため、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、電子計算機の結合を切断する等その他の必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、基本的人権が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、報告を求めず、又は審議会の意見を聴かずに、保有個人情報を保護するため、電子計算機の結合を切断する等その他の必要な措置を講じることができる。この場合において、実施機関は、当該措置を講じた後、速やかに、その旨を審議会に報告しなければならない。

2　次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　次の各号に掲げる者は、実施機関に対し、死者を本人とする保有個人情報で当該各号に定める情報の開示請求をすることができる。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　開示請求をする者は、自己が当該開示請求に係る本人若しくはその法定代理人等(前条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)又は同条第3項各号に掲げる者であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、その旨を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該実施機関に対し、意見を述べることができる。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る保有個人情報を保有していないとき及び前条の規定により開示請求を拒否するときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該全部を開示しないことと決定した保有個人情報が期間の経過により、第16条に規定する保有個人情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、震災、風水害等の発生その他やむを得ない理由により、開示請求に係る保有個人情報について開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4　第15条第3項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第19条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。

2　第20条第2項及び第3項に規定する写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、規則で定めるところにより、請求者の負担とする。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る情報提供等記録を訂正するときは、その旨を決定し、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨及び訂正の内容を書面により通知するものとする。

3　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報を訂正しないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前3項の決定(以下「訂正決定等」という。)がなされるまでの間、訂正請求に係る保有個人情報の目的外利用、外部提供又は第11条の2第1項ただし書の規定による利用目的以外の目的のための利用(以下これらを「目的外利用等」という。)を停止するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による消去の請求(以下「消去請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、消去請求について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による停止の請求(以下「停止請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、停止請求について準用する。

2　実施機関は、停止請求に係る保有個人情報の目的外利用等を停止しないときは、その旨を決定し、停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の決定(以下「停止決定等」という。)がなされるまでの間、停止請求に係る保有個人情報の目的外利用等を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。

2　開示・訂正決定等又は開示・訂正請求等に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の規定の適用については、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条の規定により審査請求がされた行政庁(第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第13条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第25条第7項中「あったとき、又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第44条中「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「浦添市情報公開及び個人情報保護審査会(第36条を除き、以下「審査会」という。)」とする。

2　前項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示・訂正決定等に係る文書等に記録されている保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の意見書又は資料の閲覧をさせ、又は写しの交付をするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の意見書又は資料の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

4　審査請求人又は参加人が、第1項の意見書又は資料の写しの交付を受ける場合は、規則に定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　審議会は、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。

2　受託者及び当該事務処理に従事する者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も、また、同様とする。

2　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を勧告することができる。

3　市長は、事業者が第1項の資料の提出等の要請を拒んだとき、又は前項の指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

4　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において、あらかじめ書面により当該公表をする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

2　前項に規定する場合において、指定実施機関が当該指定管理者の行う届出業務について第2条第2項第10号、第9条第3項第9号、第9条第4項、第11条第2項第5号又は第13条第1項の規定により既に審議会の意見を聴いているときは、前項の規定により読み替えて準用するこれらの規定により審議会の意見を聴いたものとみなす。

3　第1項に規定する場合における第3章、第6章及び第8章の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　保有特定個人情報については、他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うことができる。

3　この条例は、図書館、公民館その他これらに類する本市の施設において現に市民の利用に供する目的をもって収集、整理又は保存している図書、図画等に記録されている保有個人情報の開示、訂正又は目的外利用等の停止については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(浦添市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　浦添市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和62年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、前項の規定による廃止前の旧条例の規定によりなされた開示の申請及び訂正又は削除の申出については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に行われている個人情報の収集等の業務については、第8条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5　この条例の施行の際現に行われている個人情報の本人以外からの収集については、第10条第3項第7号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

6　この条例の施行の際現に行われている外部提供については、第11条第2項第4号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8章を加える改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6章中第43条の次に次の1条を加える改正規定(「実施機関の職員若しくは職員であった者又は第41条第1項の受託業務」を「指定管理者が行う管理業務」に読み替える部分)は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際指定管理者において現に行われている個人情報の収集等の業務については、第8条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(浦添市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に第5条の規定による改正前の浦添市個人情報保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の浦添市個人情報保護条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に第1条の規定による改正前の浦添市個人情報保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、第1条の規定による改正後の浦添市個人情報保護条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例(第1条の規定を除く。以下この項において同じ。)の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。