2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、同行援護、行動援護又は重度訪問介護の障害福祉サービスの決定を受けた者(第5条第1項のサービスを利用する者のうち、同条第2項第3号の適用を受ける者を除く。)は、介護給付を優先するものとする。

2　サービスの適用範囲及び1月当たりの利用量は、次のとおりとする。

3　サービスの提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

2　前項第2号に規定する利用者1人当たりのサービス費は、算定したサービス費をサービス利用人員で除した金額とする。

2　市長は、前項の規定による決定をした後に、浦添市移動支援サービス利用承認・不承認決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　利用決定障がい者等は、利用有効期間の終了後も引き続き当該サービスを利用しようとする場合は、利用有効期間の終了日前1月以内に第7条の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合は、浦添市移動支援サービス利用者兼申請者名簿に登載するとともに、速やかに届出内容を審査した上で、サービス利用の変更若しくは廃止を承認する旨又は承認しない旨の決定をするものとする。

3　市長は、前項の規定による決定をした後に、浦添市移動支援サービス利用〔変更・廃止〕承認・不承認決定通知書(様式第5号)により、利用決定障がい者等に通知するものとする。

2　指定事業者は、障がい者等に対し、市長が決定したサービス利用量の範囲内でサービスを提供するものとする。

2　利用者は、外出時において有料道路又は有料駐車場を使用した場合は、当該実費を負担するものとする。

2　市長は、前項第1号に規定する場合は、全額を免除し、前項第2号及び第3号に規定する場合は、2分の1を軽減することができる。

2　市長は、利用者に支払うべきサービス給付費を、利用者に代わり指定事業者に支払うことができる。

3　指定事業者は、利用者に対してサービスを提供した月の翌月10日までに当該月に係るサービス給付費を市長に請求するものとする。

4　市長は、前項の規定による請求のあった日から30日以内に内容を審査した上で、サービス給付費を指定事業者に支払うものとする。

5　第2項の規定による支払が行われた場合は、利用者にサービス給付費が扶助されたものとみなす。

2　指定事業者は、利用者に対して適切なサービスが提供できる職員の勤務体制を定め、適切な職務環境を整備するものとする。

3　指定事業者は、職員のサービス技術等の向上のために、その研修の機会を確保し、受講させるものとする。

4　指定事業者は、利用決定障がい者等に対して、サービスの受入体制等を事前に説明するものとする。

5　指定事業者は、サービス提供及び職員の勤務状況に関する諸記録を整備し、当該諸記録をサービス提供の日から起算して5年間保管するものとする。

6　指定事業者は、サービス実施に係る経理と他の事業運営に係る経理とを分離し、当該経理に係る帳簿を実施年度の翌年度から5年間保管するものとする。

2　前項に規定する設備及び備品は、指定障害福祉サービスの事業実施のために設置された事業所の区画、設備及び備品と共有することができる。

3　指定事業者は、第1項に規定する指定事業所を安定的に確保するものとする。

2　指定事業者は、前項の事故に関し、指定事業者の責に帰する理由により利用者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。

3　指定事業者及び職員は、利用者及びその世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4　指定事業者は、利用者へのサービス提供時に送迎を行う場合は、道路運送法(昭和26年法律第183号)等を遵守するものとする。

2　指定事業者は、市長から指定事業者による利用者へのサービス提供に関して調査を求められた場合は、指定事業者が保管するサービス提供記録等を開示するなど、市長による実地調査に応じるものとする。

2　指定事業者については、事業所ごとに指定するものとする。

3　指定事業者の指定要件は、次のとおりとする。ただし、市長が特別な理由があると認める者は、第1号の指定要件を要しないものとする。

4　指定事業者の指定を受けようとする場合の市長への申請は、次に掲げる書類を添付した浦添市指定移動支援サービス事業者指定申請書(様式第6号)による。

5　市長は、前項の申請を受理した後に、指定の適否を決定するとともに、浦添市指定移動支援サービス事業者登録簿(様式第7号)に登載するものとする。

6　市長は、指定事業者として指定した場合は、当該事業者を浦添市指定移動支援サービス事業者指定書(様式第8号)により、公示するものとする。

7　第5項に規定する指定事業者の指定期間は、当該決定した日の属する月から起算して72月以内とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の浦添市障害者移動支援事業実施規程の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示による改正後の浦添市移動支援事業実施規程の規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。