(設置)

第1条　障害者の教養、文化及び体育の向上並びに福祉の増進を図るため、障害者教養文化体育施設(以下「施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　施設における事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による施設の管理)

第5条　施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(開館時間)

第6条　施設の開館時間は、午前9時から午後10時までの間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　施設の休館日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用対象者)

第8条　施設(設備、器具等を含む。以下同じ。)を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の申請)

第10条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ指定管理者に申請しなければならない。これに変更があるときも、同様とする。

(許可の基準)

第11条　指定管理者は、前条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可してはならない。

(許可の決定等)

第12条　指定管理者は、第10条の許可の申請があったときは、許可をする旨又は許可をしない旨の決定をし、当該申請をした者に対し、書面により通知する。ただし、同条第3項に規定する申請については、書面による通知を省くことができる。

(許可の条件)

第13条　指定管理者は、管理運営上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。

(利用の許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、第12条の許可の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消すことができる。

(入館の制限等)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(目的外利用の禁止等)

第16条　利用者は、許可を受けた目的以外に施設を利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第17条　利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を次の各号の掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは当該各号に定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第19条　既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、施設を利用しないことについて、利用者の責めに帰さない理由その他指定管理者が市長との協議を経て定める理由に該当するときは、当該利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(利用者の原状回復の義務)

第20条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は第14条の規定により、利用を制限され、若しくは利用の停止を命ぜられ、若しくは利用の許可を変更され、若しくは取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第21条　施設その他物件を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、直ちにその旨を市長が必要があると認める事項を記載した書面により市長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者が行う業務)

第22条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第23条　第5条の規定による指定を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定等)

第24条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する団体のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第25条　指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第26条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第27条　市長は、指定管理者が地方自治法第244条の2第10項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復の義務)

第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の指定又は取消しの告示)

第29条　市長は、第24条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は第27条第1項の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(規則への委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。