(趣旨)

第1条　この規則は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に要する必要な経費の前金払及び既に支払った前金払に追加する前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いに関し、浦添市会計規則(平成17年規則第15号)及び浦添市契約規則(昭和55年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(前金払のできる範囲及び割合等)

第2条　前金払のできる公共工事の範囲及び割合は、原則として次のとおりとする。ただし、財源が未確定の場合又は歳計現金の保有状況等によりこれを減額することができる。

(前金払の請求)

第3条　前払金の支払を請求する者は、法第2条第4項に定める保証事業会社と同条第5項に規定する保証契約を締結し、かつ、当該保証証書を市に寄託しなければならない。

(工事内容の変更に伴う前払金の増減)

第4条　工事等の内容の変更、その他の理由により請負代金が著しく増加した場合においては、その増額後の請負代金の10分の4から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前金払をすることができる。

(前金払をした場合の部分払の回数)

第5条　契約規則第59条に記載された回数より1回減を原則とする。

(中間前金払の対象となる工事)

第6条　中間前金払の対象となる公共工事は、第3条の規定による請求に基づく前金払を受けた土木建築に関する工事であって、次に掲げる全ての要件を満たしているものとする。

(中間前金払のできる割合)

第7条　前条に規定する中間前金払の対象となる工事については、第12条に規定する工事の経費について、請負金額の10分の2に相当する額以内で中間前金払をすることができる。ただし、前金払及び中間前金払の合計額は請負金額の10分の6を超えないものとする。

(中間前金払の認定請求等)

第8条　中間前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出した上で、中間前金払に係る認定請求をするものとする。

(中間前金払の申請)

第9条　前条第2項の規定により中間前金払認定調書の交付を受けた者は、第3条第1項又は第2項の規定により保証証書を市に寄託し、中間前払金請求書(様式第5号)により市長に請求することができる。

(中間前払金の追加請求)

第10条　前条の中間前払金の支払を受けた者は、当該中間前払金に係る請負契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額について、第7条の規定により計算した中間前払金の額から既に支払を受けた中間前払金の額を差し引いた額の中間前払金を追加して請求することができる。

(前払金等の使途)

第11条　前払金又は中間前払金(以下「前払金等」という。)は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に規定する必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(前払金等の支払)

第12条　市長は、第3条第3項又は第9条に規定する請求があったときは、その内容を審査の上で、請求に必要な全ての書類の提出を受けた日から14日以内に前払金等を支払うものとする。

(前払金等の支払の制限)

第13条　一会計年度を超えて実施する公共工事における前払金等は、会計年度ごとに請求するものとし、当該請求する金額は、会計年度ごとの前払金及び中間前払金の合計額が会計年度ごとに定める支払の限度額の範囲内に限るものとする。ただし、契約書に特段の規定があるときは、この限りでない。

(前払金等の返還)

第14条　市長は、浦添市契約規則第57条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金等の全部又は一部を返還させることができる。

(遅滞損害金の納付)

第15条　前払金等を支払った公共工事に関し、その支払を受けた者が浦添市契約規則第57条第1項の規定に該当し、その返還を請求した場合において、前払金等の支払を受けた者が当該規則の規定により返還期限までに返還しないときは、返還期限の翌日から起算して前払金等を返還した日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅滞損害金を納付させることができる。