○浦添市特別用途地区建築条例

平成5年3月16日

条例第8号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第50条の規定に基づき、浦添市の特別用途地区内における建築物の制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(適用地区)

第1条の2 この条例は、別表第1に掲げる特別用途地区(以下「特別用途地区」という。)の区域に適用する。

(平26条例33・追加)

(建築物の用途の制限)

第2条 特別用途地区内においては、法の規定によるほか、別表第2ア項に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならず、同表イ項に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が当該特別用途地区の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめその許可に利害関係を有するものの出頭を求めて公開による聴聞を行い、かつ、浦添市建築審査会の同意を得なければならない。

(平26条例33・一部改正)

(建築物の構造)

第3条 西洲二丁目特別業務地区内における建築物の構造は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、ブロック造又は防火性能を有する構造としなければならない。

(平26条例33・一部改正)

(建築物の壁面の位置の制限)

第4条 西洲二丁目特別業務地区内において、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、道路境界線から2.0メートル以上、隣地境界線から0.5メートル以上離さなければならない。

(平26条例33・一部改正)

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項の規定により第2条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第2条第1項の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第2条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第2条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含むものとする。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第2条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第2条第1項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5) 用途の変更(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の17に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。)を伴わないこと。

2 法第3条第2項の規定により第2条第1項の規定の適用を受けない建築物について、前項第5号に定める範囲内において大規模な修繕又は大規模な模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第2条第1項の規定は、適用しない。

(平26条例33・一部改正)

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第6条 建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合における第2条第1項の規定の適用については、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する地区内の建築物に関する規定を適用する。

(平26条例33・追加)

(用途の変更に対する準用)

第7条 第2条第1項の規定は、法第87条第2項の規定により、建築物の用途を変更する場合について準用する。

(平26条例33・追加)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平26条例33・旧第6条繰下)

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第2条第1項の規定に違反して、建築物の設計をさせ、若しくは建築物の工事を施工させ、又は自ら建築物の工事を施工した当該建築物の建築主

(2) 第7条において準用する第2条第1項の規定に違反して、建築物の用途を変更した当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条の規定に違反して、建築物を設計した設計者又は建築物の工事施工者

2 前項第3号に規定する建築物の設計をさせ、又は建築物の工事を施工させた建築主についても、前項と同様とする。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

(平26条例33・旧第7条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第27号)

この条例は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)の施行の日(平成19年10月1日)から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした改正前の第2条第1項ただし書の規定によりされた建築物の用途の変更の許可は、改正後の第2条第1項ただし書及び第7条の規定によりされた建築物の用途の変更の許可とみなす。

別表第1(第1条の2関係)

(平26条例33・旧別表・全改)

名称

用途地域

区域

西洲二丁目特別業務地区

準工業地域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された那覇広域都市計画西洲二丁目特別業務地区の区域

県道浦添西原線沿線地区

第二種住居地域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された那覇広域都市計画県道浦添西原線沿線地区の区域

別表第2(第2条関係)

(平26条例33・追加)

西洲二丁目特別業務地区内に建築することができる建築物

(1) 日本標準産業分類(中分類)の卸売業の用に供する建築物(火薬類卸売業、石油卸売業、木材・竹材卸売業、鉄スクラップ卸売業、非鉄金属卸売業、石炭卸売業、セメント卸売業等を除く。)及び道路貨物運送業の用に供する建築物

(2) 前号の用に供する建築物で事務所又は店舗を兼ねるもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) 給油所

(5) 卸商業団地共同組合会館

(6) 巡査派出所及び郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500平方メートル以内のもの

(7) 診療所

(8) 日用品の販売を主たる目的とする店舗で床面積の合計が200平方メートル以内のもの

(9) 保育所

(10) 前各号に掲げる施設に附帯する自動車車庫

県道浦添西原線沿線地区内に建築してはならない建築物

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(4) 工場(パン屋、菓子屋、洋服店、自転車店その他これらに類する用途に供するもので、作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの)

(5) 自動車修理工場

(6) 火薬、石油類、ガス等の危険物を貯蔵又は処理に供するもの

(7) ゲームセンター、音楽練習スタジオその他これらに類するもの(カラオケボックスを除く。)

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10) 葬祭場

浦添市特別用途地区建築条例

平成5年3月16日 条例第8号

(平成27年4月1日施行)