(目的)

第1条　この要綱は、浦添市内において、無秩序な宅地等の開発を防止し、これらの開発によって必要となる道路、公園その他公共の用に供する施設等の整備を図るため、開発を行う者(以下「事業者」という。)に、関係法令に定めるもののほか必要な措置及び指導を行うことを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条の規定による許可を要する開発行為について適用する。ただし、自己の居住にのみ供する住宅を目的とする開発行為については、適用しない。

(事前協議)

第3条　事業者は、法で定められた申請を行う前に、開発行為の概要を市長に申し出て、公共施設(法第4条に規定する公共施設をいう。)、公益施設(法施行令第27条に規定する公益施設をいう。)の基本計画、設計施工及び施設管理等について協議しなければならない。既に協議のなされた計画を変更又は取下げする場合も、同様とする。

(開発事業地の選定)

第4条　事業者は、急傾斜地を含む地区、地すべりを生じやすい地区、その他災害のおそれのある地区等で、開発を行おうとする場合は、努めてこのような地区の開発を避けなければならない。ただし、地形、地質について十分調査し、災害防止のための施設設置等、開発を行うに安全と認められる場合は、この限りでない。

(周辺地域との調整)

第5条　事業者は、開発計画を定めるにあたり、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのある場合は、あらかじめ開発区域周辺住民又は利害関係人に対し当該事業の内容を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

(公共・公益施設等の整備)

第6条　事業者は、開発区域及びその周辺において、新設又は改良を必要とする公共施設の整備を行うものとし、これに要する費用は事業者が負担しなければならない。

(道路)

第7条　開発区域内の主要道路は、開発区域の先端まで計画し、その後の開発において通り抜けが可能となるよう努めなければならない。

(公園緑地及び広場等の設置)

第8条　事業者は、開発区域内に公園緑地及び広場等(以下「公園等」という。)を積極的に設置するものとし、公園等は、住民が安全かつ利用しやすい場所に選定するとともに、周辺の環境保全や防災上の避難活動に適するよう配置しなければならない。

(下水道)

第9条　開発区域内から流出する雨水、汚水等を処理するための施設は、集水区域を勘案のうえ整備しなければならない。

(上水道)

第10条　開発区域への給水施設が計画人口及び予定建築物の用途によって想定される需要に支障を来さないよう、水道事業管理者と協議しなければならない。

(消防水利施設)

第11条　開発区域に必要な消防水利施設(消火栓及び防火水槽等の施設をいう。)の設置及び消防隊活動通路の確保などについて市消防長と協議しなければならない。

(文化財の保存)

第12条　文化財等が存在する区域又は存在すると思われる区域を開発計画する場合において、市教育委員会の文化財担当と協議しなければならない。

(自然環境の保全)

第13条　開発区域内に健全な樹木又は樹木の集団等がある場合は、土地造成及び建築物の配置等を考慮し、立木の伐採、自然の地形変更を最小限にとどめ、環境の保全及び緑地の確保、修景に努めなければならない。

(公共・公益施設の工事)

第14条　事業者は、開発行為の工事に際し次の各号に定める事項を遵守し、施行しなければならない。

(写真等の提出)

第15条　事業者は、工事施工後外部から確認困難な箇所の形状、寸法並びに施工状況について撮影記録した写真及び工事中に実施した各種の試験結果の提出を、市長が求めたときはこれに応じなければならない。

(公共・公益施設の検査)

第16条　市長は、開発行為により整備された公共・公益施設について、工事の完了検査を行うほか、中間検査及び必要に応じて立入検査を行うものとする。

(公共・公益施設の管理及び帰属)

第17条　開発行為により設置した公共・公益施設の施設の管理及び用地の帰属については、原則として市に無償で譲渡しなければならない。

(覚書)

第18条　この要綱に基づき協議を行い合意に達したときは、市長と事業者又は土地所有者との間で、覚書(様式第4号)を締結しなければならない。

(その他)

第19条　事業者は、この要綱のほか、市の条例及び開発行為に関するその他の要綱等の適用を受ける事業については、それぞれの条例、要綱等を遵守するとともに、市長に別途協議若しくは申請しなければならない。