(趣旨)

第1条　この告示は、住宅の質の向上、経済の活性化並びに雇用の安定及び確保を図るため、自己の居住する住宅のリフォーム工事(以下「工事」という。)を行う市民に対し、予算の範囲内において、浦添市住宅リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、浦添市補助金の交付に関する規則(平成24年規則第3号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、市内に存する住宅で、次に掲げる住宅とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、総工事費20万円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以上の工事であって、次に掲げる工事とする。

(補助対象工事期間)

第5条　補助の対象となる工事期間は、第9条第1項に規定する補助金交付決定通知を受けた日以降から当該年度の2月末日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の20パーセントに相当する額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が18万円を超える場合は、18万円を限度とする。

(補助の条件)

第7条　同一住宅及び同一補助対象者については、1回を限度に補助の対象とし、共有名義の住宅については、共有者のうち1人に限り補助の対象とするものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助対象者が補助金の交付の申請をしようとする場合は、浦添市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(補助金交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上で補助金を交付することが適当であると認めるときは、浦添市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(工事着手届)

第10条　補助決定者は、工事に着手した場合は、浦添市住宅リフォーム支援事業工事着手届(様式第6号)に、契約書又は請書等で契約書の代わりになる書類の写しを添えて、市長に届け出るものとする。

(状況報告及び実地検査)

第11条　市長は、工事の遂行状況に関し、必要がある場合は、申請者に報告を求め、又は職員に実地検査を行わせることができる。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、工事が完了した場合は、浦添市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて当該年度の2月末日までに、市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による報告があった場合において、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等を行った上で、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか判断した結果として、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定するとともに、浦添市住宅リフォーム支援事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに浦添市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第12号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助決定者が虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けたと認める場合は、交付決定を取り消すとともに、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。