○浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付規程

平成29年4月27日

告示第64号

(趣旨等)

第1条 この告示は、市内の自治会が行う防犯灯LED化推進事業に対して、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、浦添市補助金等の交付に関する規則(平成24年規則第3号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

2 市長は、補助金の交付の決定に際しては、沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱(平成24年5月7日沖縄県企市第324号)第9条、第10条、第13条から第16条まで、第19条及び第22条の規定と同一趣旨の条件を付して行うものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の自治会が行うLED照明防犯灯の整備に係る事業とする。

2 補助の対象となる経費、補助率及び上限額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経費 補助対象事業に要する経費

(2) 補助率 10分の9

(3) 上限額

 木柱等を交換する場合 LED照明防犯灯1灯につき49,500円

 以外の場合 LED照明防犯灯1灯につき40,500円

(令3告示36・全改)

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定通知)

第4条 市長は、前条の規定による提出があった場合において、これを審査した上で補助金の交付が適当であると認めるときは、申請者に対し浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知」という。)により、通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条 前条の決定通知を受けた者(以下「補助自治会」という。)は、補助対象事業に着手する前に補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、決定通知を受けた日から起算して30日以内に、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付申請取下げ書(様式第3号)を提出するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(事業の着手)

第6条 補助自治会は、第4条の決定通知を受けた場合は、遅滞なく補助対象事業に着手した後に、速やかに浦添市防犯灯LED化推進事業着手届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(事業内容の変更)

第7条 補助自治会は、補助対象事業を実施するに当たって、その内容の変更を行おうとする場合は、あらかじめ浦添市防犯灯LED化推進事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出した上でその承認を得るものとする。

2 市長は、前項の規定による提出があった場合において、その内容を審査した上で変更を承認するときは、浦添市防犯灯LED化推進事業変更承認通知書(様式第6号)により、補助自治会へ通知するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(事業の廃止)

第8条 補助自治会は、補助対象事業を廃止する場合は、速やかに浦添市防犯灯LED化推進事業廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出した上でその承認を得るものとする。

2 市長は、前項の規定による提出があった場合において、その内容を審査した上で廃止を承認するときは、浦添市防犯灯LED化推進事業廃止承認通知書(様式第8号)により、補助自治会へ通知するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(事業遅延届)

第9条 補助自治会は、補助対象事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合は、浦添市防犯灯LED化推進事業遅延届(様式第9号)を速やかに市長に提出するとともに、その指示を受けるものとする。

(令3告示36・一部改正)

(状況報告)

第10条 補助自治会は、補助対象事業の遂行状況について、市長が報告を求めた場合は、浦添市防犯灯LED化推進事業遂行状況報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(実績報告)

第11条 補助自治会は、補助対象事業が完了した場合は、その日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の12月末日のいずれか早い期日までに、浦添市防犯灯LED化推進事業実績報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(補助金確定通知)

第12条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、速やかにその適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により適正であると決定した場合は、補助金の額を確定するとともに、当該補助自治会に対し、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金確定通知書(様式第12号)を送付するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(補助金の交付)

第13条 補助金の交付は、前条第2項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、事業の円滑な執行を図るため、市長が必要があると認める場合には、概算払をすることができる。

(令3告示36・全改)

(補助金の請求)

第14条 補助自治会は、確定通知を受けたときは、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

2 前条ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとする補助自治会は、前項の規定にかかわらず決定通知を受けた後に、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金概算払請求書(様式第13号の2)を市長に提出するものとする。

(令3告示36・全改)

(交付決定の取消し等)

第15条 市長は、補助自治会が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認める場合は、当該補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金交付決定を取り消した場合は、期限を定めて、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金返還命令書(様式第14号)により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(令3告示36・一部改正)

(補助金の返還)

第16条 市長は、第12条第2項の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分について期限を定めて、返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により、当該補助自治会に対し返還を命ずる場合は、浦添市防犯灯LED化推進事業補助金返還命令書(超過分)(様式第15号)により、行うものとする。

(令3告示36・一部改正)

(関係書類の保管等)

第17条 補助自治会は、補助対象事業の内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助対象事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

2 補助自治会は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を有する場合は、当該財産に係る浦添市防犯灯LED化推進事業取得財産等管理台帳(様式第16号)を作成するとともに、その管理をするものとする。

3 補助自治会は、補助対象事業により当該年度に取得財産等がある場合は、第11条に規定する報告書に浦添市防犯灯LED化推進事業取得財産等明細表(様式第17号)を添付するものとする。

(令3告示36・一部改正)

(財産の管理)

第18条 補助自治会は、取得財産等については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図るものとする。

(令3告示36・一部改正)

(雑則)

第19条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月27日から施行し、平成29年4月3日から適用する。

附 則(令和3年3月24日告示第36号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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(令3告示36・一部改正)

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(令3告示36・追加)

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浦添市防犯灯LED化推進事業補助金交付規程

平成29年4月27日 告示第64号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13類 地域・防犯・交通安全/第2章
沿革情報
平成29年4月27日 告示第64号
令和3年3月24日 告示第36号