○浦添市子育て応援保育士確保事業に係る支度金等交付事業実施規程

平成30年3月20日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における保育士不足を解消することを目的に、浦添市子育て応援保育士等確保事業(平成29年12月12日市長決裁)に基づく保育士(以下「子育て応援保育士」という。)が、浦添市保育所設置及び管理条例(1968年条例第9号)第1条の規定により設置された保育所(以下「浦添市保育所」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に基づく保育所で沖縄県知事に認可された施設のうち社会福祉法人が設置する保育所(以下「私立保育所」という。)の保育士として就職を希望し、かつ、県外から転入してくる者に対し、本市へ転入する際の費用を支度金及び謝礼金(以下「支度金等」という。)として交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

2 支度金については、予算の範囲内において交付することとし、支度金の交付に関して必要な事項は、浦添市補助金等の交付に関する規則(平成24年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「支度金」とは、子育て応援保育士として、本市へ転入する際に交付する費用をいう。

2 この告示において「謝礼金」とは、子育て応援保育士として、2年目及び3年目も継続して勤務する者へ交付する費用をいう。

(支度金等の交付の対象者)

第3条 支度金等の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 保育士資格を有する者

(2) 沖縄県以外に居住している者で本市に転入するもの

(3) 子育て応援保育士として採用が認定され、採用後の3年間は勤務する意思がある者

(支度金)

第4条 支度金として交付される費用は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 住居の賃貸借契約時に係る敷金・礼金等

(2) 本市に生活用品を運搬する際に係る運送料

(3) 生活に必要な食器及び家具等の購入に係る費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要であると認めるもの

(採用前の支度金)

第5条 浦添市保育所に採用される子育て応援保育士に交付する支度金は、50万円を限度として交付する。

(支度金の申請)

第6条 支度金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浦添市子育て応援保育士支度金申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(支度金交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により申請があった内容を審査した上で、支度金の交付を決定する。

2 市長は、前項の規定により支度金の交付を決定した申請者に対して、浦添市子育て応援保育士支度金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(支度金の交付)

第8条 市長は、申請者から浦添市子育て応援保育士支度金交付請求書(様式第3号)による請求があった場合は、支度金を交付するものとする。

(精算報告書の提出)

第9条 交付を受けた申請者は、当該年度内の定められた期日までに、浦添市子育て応援保育士支度金精算報告書(様式第4号)により、市長に報告するものとする。

(決定の取消し)

第10条 市長は、申請者が偽りその他不正な手段により支度金の交付の決定を受けた場合は、支度金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(採用後の謝礼金)

第11条 謝礼金は、採用後2年目において、その会計年度の初日から9月末日まで勤務した場合に12万5千円を、10月の初日から3月末日まで勤務した場合に12万5千円を交付する。採用後3年目においても、同様とする。

2 前項の場合において、同一年度における謝礼金の交付は、25万円を限度とする。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年3月20日から施行する。

(失効)

2 この告示は、施行の日の属する年度の3年後の年の4月1日の属する年度の3月31日限り、その効力を失う。

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浦添市子育て応援保育士確保事業に係る支度金等交付事業実施規程

平成30年3月20日 告示第50号

(平成30年3月20日施行)