(目的)

第1条　この告示は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)の規定により実習実施者が実施する浦添市内の介護施設における外国人技能実習生(以下「実習生」という。)の受入れに要する費用の一部について、市が予算の範囲内で浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、円滑な実習生の受入れの推進を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、浦添市介護人材サポート事業連絡協議会に属し、この告示の施行日以降に新たに実習生と雇用契約を締結した運営法人とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、実習生受入れに対して、直接必要となる費用(人件費、諸謝金、旅費、需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料、賃借料及び委託料)の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業概要調書(様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査した上で、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の決定後に申請内容を変更しようとするときは、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係資料を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を承認するときは、その旨を決定し、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助事業が完了し第10条の規定による報告があった後に補助事業者に交付するものとする。ただし、市長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、第5条の規定による補助金の交付決定をした後において、概算払により交付することができる。

(概算交付の請求)

第9条　補助事業者が前条ただし書の概算払を受けようとする場合には、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金概算交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助事業が完了したときは、その日から起算して14日以内に、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金実績報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を審査した上で、速やかに補助金の額の確定し、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(精算払の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金精算請求書(様式第9号)により、速やかに市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の額の確定があった後においても、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金返還通知書(様式第11号)により、期限を定めてその補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。