(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定による手数料(以下「督促手数料」という。)及び延滞金の徴収に関しては、別に法令又は条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第2条　法第231条の3第1項に規定する歳入(以下「村税外収入金」という。)を納期限までに納付しないため督促状を発した場合には、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料の額)

第3条　督促手数料は、督促状1通につき、100円とする。

(延滞金の額)

第4条　延滞金の額は、売木村税条例(昭和26年条例第103号)の規定を準用する。

(延滞金の減免)

第5条　村長は、必要があると認めるときは、延滞金の減免をすることができる。

(補則)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。