○学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

昭和28年1月23日

教委規程第101号

第1条 教育長は、事務委任規則第1条の規定により教育長に委任された事務のうち、次に掲げる事項を校長、公民館長及び図書館長に委任する。

(1) 職員の6日以内の出張及びその復命に関すること

(2) 職員の7日以内の休暇、欠勤、旅行その他の諸願出に関すること

(3) 1件10,000円以下の物品購入、及び修繕並びに印刷に関すること

(4) 1件5,000円以下の不用物件の売却に関すること

(5) 1件5,000円以下の製作品の売却に関すること

(6) 1件5,000円以下の通信及び運搬に関すること

(7) 電力、電話の使用料等定例の支出決定に関すること

(8) 1件5,000円以下の諸雑費の支出に関すること

(9) 1件10,000円以下の備品の貸出に関すること

(10) 学校、公民館又は図書館の施設の使用に関すること

(11) 1件300,000円以下の備品の保管に関すること

第2条 校長、公民館長及び図書館長は前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育長の決定にかからしめることができる。

第3条 校長は次の事項について専決するものとする。

(1) 県費負担教職員(共同調理場の人事給与事務取扱校にあたっては、当該共同調理場に勤務する県費負担栄養職員を含む。以下同じ。)の扶養手当に係る扶養親族の認定に関すること。

(2) 県費負担教職員の住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の確認及び決定に関すること。

この規程は、昭和28年1月25日から施行する。

(平成5年教委訓令第2号)

この規程は、平成5年4月1日から適用する。

学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

昭和28年1月23日 教育委員会規程第101号

(平成5年11月30日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和28年1月23日 教育委員会規程第101号
昭和45年4月1日 種別なし
平成5年11月30日 教育委員会訓令第2号