(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定に基づき区域外就学の取扱について定めることを目的とする。

(変更の基準)

第2条　教育委員会は、売木村外の就学予定者(施行令第5条第1項に規定する者をいう。)及び学齢児童もしくは学齢生徒(以下「児童・生徒」という。)が次の各号の一に該当する場合には、売木村立の小中学校へ就学を許可することができる。又許可の期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、各号に定める期間とすることができる。

(申請書の提出)

第3条　売木村外から売木村立の小中学校への就学を希望する保護者は、区域外児童生徒就学承諾申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(申請書の添付書類)

第4条　前項の申請には、次の各号に掲げる場合に応じて、各号に定める書類を添付しなければならない。

(申請の審査及び期間)

第5条　審査に当っては、必ずその実情を調査し公正を期さなければならない。なお、審査は、特別の事情の無い限り申請書が到達した日から4週間以内に行い、申請者に通知するものとする。

(教育委員会への協議)

第6条　前項の承諾を与えようとする場合には、あらかじめ、この旨を様式第5号により、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。又協議結果は、様式第6号により通知するものとする。

(変更の決定)

第7条　教育委員会は、前項の審査により変更することが妥当であると認めた場合は、この旨を別紙様式第2号により申請者に交付するものとする。この場合、教育委員会は、区域外就学の承諾に必要な条件を付すことができる。

(申請の却下)

第8条　教育委員会は、前項の審査により区域外就学が妥当でないと決定した場合は、この旨を別紙様式第3号により却下の理由を付し、申請者に通知するものとする。