2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注9の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第1項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号、他の法律において準用し又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　この村は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の売木村国民健康保険条例の規定は、昭和57年6月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費についてはなお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第1項及び第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第29条の規定は施行日以後の行為から適用し施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の売木村国民健康保険条例第8条第1項の規定は、昭和63年4月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降の死亡から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の売木村国民健康保険条例第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

3　目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第11条から第13条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る売木村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例参考例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第8条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行期日前に出産した被保険者に係る売木村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。