○売木村緊急雇用奨励補助金交付事業実施要領

平成21年12月22日

訓令第1号

1 目的

現下の雇用情勢への対応と、地域の産業を支える人材を地域で育成することにより将来にわたる産業の担い手づくりを行うため、新規高卒者等を常用労働者として雇用する事業者に対し緊急雇用奨励補助金(以下「補助金」という。)を交付し新規高卒者等の人材育成及び飯田下伊那地域での就職の促進を図る。

2 事業実施主体

売木村

3 事業内容

本事業の補助金交付の対象者(以下「交付対象者」という。)の申請に基づき、緊急雇用奨励補助金の交付を行うことで、新規高卒者等の人材育成と飯田下伊那地域での就職を促進する。

4 事業が実施される行政区域

飯田下伊那地域の各市町村において実施される。

5 交付対象者

(1) 本事業の交付対象者は村内に事業所又は事務所を有する事業者とする。ただし国、地方公共団体、これらに準ずるものを除く。

(2) 事業所、事務所とは、本店、支店、営業所、工場、店舗、農園など事業を行う施設をいう。

(3) 国、地方公共団体、これらに準ずるものとは、公益性が高いと認められる法人・団体、市町村からの職員派遣や相当額の出資金等を受けて事業を行っている法人・団体などをいう。

6 新規高卒者等

(1) 新規高卒者等とは、村内又は飯田下伊那地域内の中学校、高等学校、飯田女子短期大学、飯田ゆめみらいICTカレッジ、長野県飯田技術専門校(普通課程)、飯田養護学校を平成22年3月に卒業した者で、卒業後飯田下伊那地域内に住所を有する者をいう。

(2) 高等学校は定時制課程、通信制課程を含む。

(3) 高等学校の定時制課程又は通信制課程を卒業する者で、かつ卒業前に既に常用労働者として雇用されている者が、転職し新たに別の事業所に雇用される場合も交付対象とする。

(4) 新規高卒者等の住所は、交付対象者による事業の実績報告時の住所とする。

(5) 新規高卒者等のうち飯田下伊那地域内の事業所での就業する者を交付対象とする。ただし研修として一時的に飯田下伊那地域外へ転出する場合はこの限りではない。この場合前住所地を当該新規高卒者等の住所地とする。

7 常用労働者

次のいずれにも該当する者をいう。

(1) 期間の定めのない契約により雇用された者であること又は雇用された日の翌日から6月以内に期間の定めのない契約により雇用された者であること、若しくは事業者の所得税法上の専従者となっていること。

(2) パート、臨時職員、登録型派遣社員でないこと

ただし雇用される者が飯田養護学校を平成22年3月に卒業したものである場合はこの限りでない。

(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金の被保険者として雇用されている者であること又は事業者の同居親族等であること

8 交付の条件

交付対象者は次の(1)(2)のいずれにも該当するものとする。

(1) 事業者

平成22年3月1日から平成22年9月1日までの間に新規高卒者等を常用労働者として雇用を開始し、かつ補助金交付後も引き続き常用労働者として雇用することが確実と認められる事業者であること。

(2) 受給資格者又は同居の親族に、村税又は村に納付すべき負担金等の滞納がないこと。

9 交付額

村長は、交付対象者に対し、雇用した新規高卒者等1人につき50万円を交付する。

10 交付手続

(1) 交付申請

交付対象者は、新規高卒者等の雇用を開始した日から3月以内に、売木村緊急雇用奨励補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて村長に提出するものとする。

ア 事業所の登記事項証明書又は事業を行っていることを証明する書類

イ 雇用した新規高卒者等に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は新規高卒者等を個人事業の従事者として雇用した証明書

ウ 雇用した者が新規高卒者等であることを証明する書類

エ 新規高卒者等に係る労働条件通知書等の写し又は雇用した新規高卒者等が同居の親族であることを証明する書類

オ 交付申請のため新規高卒者等に係るイからエの個人情報を村に提供することについての本人の同意書

(2) 変更(取消)申請

交付対象者は、交付申請を行った後、交付申請内容について変更又は取消を行うときは、変更又は取消の事由が生じてから2週間以内に売木村緊急雇用奨励補助金交付変更(取消)申請書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

上記の場合、雇用した新規高卒者等が当初の交付申請時に比して増加したときは、新たに雇用をした新規高卒者等に係る書類を申請書に添えて村長に提出するものとする。

(3) 交付決定

村長は、交付対象者から補助金の交付申請があったときは、申請内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定を行う。

村長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときには、交付対象者に対し、売木村緊急雇用奨励補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(4) 交付変更(取消)決定

村長は、交付対象者から補助金の交付変更(取消)申請があったときは、申請内容を審査し、補助金の交付変更(取消)の決定を行う。

村長は、交付変更(取消)の決定をしたときには、交付対象者に対し、売木村緊急雇用奨励補助金交付変更決定通知書(様式第4号)又は売木村緊急雇用奨励補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(5) 実績報告

補助金の交付決定を受けた交付対象者は、雇用を開始した日から起算して6月を経過した日から平成23年2月末日までに、売木村緊急雇用奨励補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

ア 雇用した新規高卒者等に係る出勤簿の写し及び賃金台帳の写し、若しくは新規高卒者等を雇用したことを証明する書類

イ 雇用した新規高卒者等の就業する事業所名(支店名)及びその所在地、新規高卒者等の住所、氏名、生年月日を記載した書類又は雇用した新規高卒者等に係る住民票の写し

ウ その他村長が必要と認める書類

(6) 補助金額の確定

村長は、交付対象者から実績報告があったときは、その内容について審査を行い、交付すべき補助金の額を決定するとともに、交付対象者に対し、売木村緊急雇用奨励補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(7) 補助金の請求及び補助金の概算払いの請求

ア 補助金の請求

交付対象者は、補助金確定の通知を受けた場合は、売木村緊急雇用奨励補助金請求書(様式第8号)を村長に提出し、補助金の請求を行うものとする。

イ 補助金の概算払いの請求

補助金交付決定の通知を受けた交付対象者で、実績報告の前に補助金の概算払いを希望する者は、売木村緊急雇用奨励補助金概算払い請求書(様式第9号)を村長に提出し、補助金の概算払い請求を行うものとする。

(8) 補助金の交付

村長は、交付対象者から補助金の請求又は補助金の概算払い請求があったときは、交付対象者に対し口座振替により支払いをする。

(9) 交付決定の取消

村長は、次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すとともに、その旨を売木村緊急雇用奨励補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により交付対象者に通知し、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

ア 交付対象者が交付申請を取り消したとき

交付した額の全額の取消

イ 交付対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

交付した額の全額の取消

ウ 交付対象者が新規高卒者等の雇用を開始した日の属する月から起算して6月以内に新規高卒者等が退職したとき又は交付対象者が新規高卒者等を解雇したとき

当該新規高卒者等の人数に25万円を乗じた額の取消

エ 交付対象者が新規高卒者等の雇用を開始した日の属する月から起算して3月以内に新規高卒者等が退職したとき又は交付対象者が新規高卒者等を解雇したとき

ウの規定によらず、当該新規高卒者等の人数に50万円を乗じた額の取消

オ ウ、エにかかわらず、特別な事情があると村長が認めたとき

村長が認めた額の取消

11 雇用状況の報告

交付対象者は、交付対象である新規高卒者等を雇用した月の属する年度及び翌年度以降の雇用状況について売木村緊急雇用奨励補助金雇用状況報告書(様式第10号)により売木村長に報告するものとする。

(令和4年10月20日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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売木村緊急雇用奨励補助金交付事業実施要領

平成21年12月22日 訓令第1号

(令和4年10月20日施行)