○売木村地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成27年8月1日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、売木村補助金等交付規則(平成4年7月21日規則第12号)に定めるもののほか、売木村地域おこし協力隊起業支援補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 売木村は、地域おこし協力隊員が村内で起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、本村への定住及び村の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、売木村地域おこし協力隊設置要綱(平成23年売木村要綱第9号)に定める地域おこし協力隊員で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、村税等について滞納がある者及び売木村暴力団排除条例(平成23年売木村条例第9号)第2条に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(1) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 地域おこし協力隊の任期終了の日から1年以内の者

(補助金の交付要件)

第4条 補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。また、1人について一の年度に限るものとする。

(1) 地域おこし協力隊員が村内で起業すること。

(2) 事業内容は、村の活性化に資すること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他村長が特に必要と認めるもの

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 村長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条 補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 補助対象経費の20パーセントを超える減額をしようとするとき。

(4) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

(補助金の変更決定)

第10条 村長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第3号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第12条 村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

2 補助事業者は、前項の補助金の確定後に補助金請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条 村長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和4年10月20日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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売木村地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成27年8月1日 要綱第7号

(令和4年10月20日施行)