○地域おこし協力隊定住対策基金交付金交付要綱

平成27年9月30日

要綱第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、売木村資金積立基金条例(平成7年3月10日売木村条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地域おこし協力隊定住対策基金(以下「基金」という。)により空き家等の改修工事を行う者に対し交付金を交付することについて、売木村補助金等交付規則(平成4年売木村規則第12号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 基金の拠出は、地域おこし協力隊員または地域おこし協力隊員であった者(以下「対象者」という。)を対象とし、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 売木村の住民基本台帳に登録され、現に売木村に居住していること。

(2) 対象となる個人住宅を所有している或いは個人住宅等の所有者と賃貸借契約等を締結していること。

(3) 申請時において、対象者が村税等を滞納していないこと。

(4) 過去にこの基金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けたことがないこと。

(対象経費等)

第3条 基金の拠出対象となる経費は、住宅の建築・リフォームに要する工事費(消費税相当額を含む。)とする。ただし、次に掲げる工事は対象外とする。

(1) 村又は公的機関が行う他の補助金、助成金による工事

(2) 火災、自然災害等による保険給付金の対象となる工事

(3) 過去にこの基金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けた個人住宅等に対するリフォーム工事

(交付金の額)

第4条 村長は基金の範囲内で、対象工事に要する経費に相当する金額(当該金額が80万円を超えるときは、80万円とする。)を交付するものとする。この場合において、金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条 基金の交付を受けようとする対象者は、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 対象者及び同一世帯に属するもの全員の住民票の写し

(2) 借家等の場合には住宅等の所有者との賃貸借契約書等の写しと、対象となる建物の所有者等の調査及び改築等に関する同意書(様式第2号)

(3) 対象者及び同一世帯に属する者の居住及び納税等の状況を調査することに同意する承諾書(様式第3号)

(4) 位置図

(5) 工事設計図面等の写し(工事内容の分かるもの)

(6) 工事見積書又は工事請負契約書等の写し

(7) 建築・リフォーム工事を行う工事施工予定箇所の写真

(8) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 村長は、前条の申請書の提出があったときはこれを審査し、その結果を交付決定・却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

2 村長は、前項の交付決定を行う場合において、基金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(補助金の変更又は中止)

第7条 前条の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、変更・中止申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できる。

2 村長は、前項の変更・中止申請書の提出があったときは速やかに審査し、その結果について変更交付決定・却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条 申請者は、当該工事を完了したときは、完了1月以内に実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 領収書等支払を証する書類の写し

(2) 建築・リフォーム工事後の写真

(3) その他村長が必要と認める書類

(工事完了の確認及び通知)

第9条 村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第10条 申請者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに村長に請求書(様式第9号)により交付金の請求をするものとする。

(交付金の交付)

第11条 村長は、前条の請求書の提出があったときは、交付金を交付する。

(交付金の取消し及び返還)

第12条 村長は、対象者が、次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付を取消し又は既に交付をした交付金を返還させることができる。

(1) 偽りなど不正な行為によって基金交付金の交付を受けようとし、又は受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和4年10月20日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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地域おこし協力隊定住対策基金交付金交付要綱

平成27年9月30日 要綱第10号

(令和4年10月20日施行)