○うるま市海外移住者子弟研修生受入事業交付金支給規程

平成17年4月1日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 市長は、うるま市海外移住者子弟研修生受入事業(以下「受入事業」という。)を実施するに当たり、受入事業によって受け入れられた研修生(以下「研修生」という。)に対し、この訓令の定めるところにより交付金を支給する。

(支給対象経費)

第2条 支給の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 旅費

(2) 支度料

(3) 滞在費

(4) 書籍費

(5) 研修交通費

(6) その他市長が必要と認める経費

(旅費)

第3条 前条第1号の経費は、研修生の居住国の国際空港と沖縄間の往復の航空賃(エコノミークラス)並びに日本国内における視察等(以下「視察等」という。)に伴う鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料の実費とする。ただし、航空賃等で市長が必要と認めたときは、本人への交付に代えて、旅行社等へ直接支払うことができる。

(支度料)

第4条 第2条第2号の経費は、2万5,000円とし、研修生が本県に到着した日から10日以内に支給する。

(滞在費)

第5条 第2条第3号の経費は、日額4,200円(日当2,500円、宿泊費1,700円)とする。ただし、研修生の宿泊先をうるま市が提供する場合又は視察等により第3条に規定する宿泊料が支払われる場合は、宿泊費1,700円は支給しないものとする。

2 前項の経費は、研修生が本邦に到着した日から本県を離れる日までの期間について、毎月10日までに当該月分を支給する。ただし、研修生が月の中途で本邦に到着した場合は、到着した日から10日以内に当該月分を支給する。

(書籍費)

第6条 第2条第4号の経費は、1万円とし、研修生が本県に到着した日から10日以内に支給する。

(研修交通費)

第7条 第2条第5号の経費は、市長が定めた研修先までのバス賃の実費額とし、本県に到着した日から本県を離れる日までの期間について支払う。ただし、月の中途で本県に到着した場合又は本県を離れる場合については、日割り計算をし、1円未満の端数は切り捨てる。

2 前項本文の経費は、毎月10日までに当該月分を支給し、翌月10日までに清算する。

3 第1項ただし書の経費は、研修生が月の中途に本県に到着した場合は、本県に到着した日から10日以内に当該月分を支給する。

(その他市長が必要と認める経費)

第8条 第2条第6号の経費は、本研修を進める上で、特に必要と認められる場合に限り、その実費を支給することができる。

(交付金の返還)

第9条 うるま市海外移住者子弟研修生受入事業実施規程(平成17年うるま市告示第4号)第15条又は第16条に規定する交付金の返還は、返還を命じられた日から1月以内に全額を一括して返還しなければならない。

(交付金の支払)

第10条 交付金の支払は、この訓令によるほか、うるま市海外移住者子弟研修生受入事業実施規程及びうるま市会計規則(平成19年うるま市規則第8号)の定めるところによる。

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか、交付金の支給に関し必要な事項は、市民部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の具志川市南米移住者子弟研修生受入事業交付金支給規程(平成4年具志川市訓令第4号)又は勝連町南米移住者子弟研修生受入事業交付金支給規程(平成15年勝連町規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月17日訓令第13号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月9日訓令第29号)

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

うるま市海外移住者子弟研修生受入事業交付金支給規程

平成17年4月1日 訓令第5号

(平成29年6月1日施行)