○うるま市事務決裁規程

平成17年4月1日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の執行に関し決裁の区分及び手続を定めることにより、責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 課長 前号に規定する部及び消防本部に置く課、室、所、センター及び会計課(以下「課」という。)の長をいう。

(3) 決裁 市長、副市長以下の職員が市長の権限に属する事務について最終的に意思決定することをいう。

(4) 専決 副市長以下の職員がこの訓令の定めるところにより市長に代わって決裁することをいう。

(5) 代決 市長又は専決者が不在のとき、その者に代わって決裁することをいう。

(6) 決定 副市長以下の職員が決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(7) 代理決定 決定者が不在のとき、その者に代わってその意思を決定することをいう。

(8) 不在 市長若しくは専決者又は決定者が、欠けたとき、又は出張、病気その他の理由により、決裁又は決定できない状態をいう。

(9) 合議 二つ以上の部又は課に関連する決裁事項について、その承認を求めることをいう。

(効力)

第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、市長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第4条 決裁は、原則として主管の係長から順次所属上司の決定を経て、市長又は専決者の決裁を受けるものとする。ただし、他の部課の合議を要する場合は、次の順序により行うものとする。

(1) 同一部内の他の課に合議する場合は、まず主管課長までの決裁を済ませてから他の関係課に回す。

(2) 他の部課に合議する場合は、主管部長(課長専決の文書については主管課長)までの決裁を済ませてから他の部の関係課に回す。

(市長の決裁事項)

第5条 市長の決裁を要する事項は、次のとおりとする。

(1) 市行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 重要な事業計画及びその実施の決定

(3) 市議会の招集及び提出議案等の決定

(4) 職員の任用、服務、賞罰及び給与の決定

(5) 条例、規則等の制定、改廃及び公布

(6) 庁議、その他特に重要な市内外の会議

(7) 不服申立て、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁

(8) 損害賠償

(9) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条による専決処分

(10) 重要な儀式及び表彰の決定

(11) 特に重要な告示、公告その他の公表

(12) 市の境界変更及び町字の区域変更

(13) 議会の同意を要する特別職及び附属機関等の委員の任免

(14) 職員団体との協定

(15) 副市長及び会計管理者の出張命令並びに部長の宿泊を要する出張命令

(16) 財産の取得又は処分、契約の締結、その他財務に関する事項で専決の範囲を超えるもの

(17) 社会福祉法人の設立、解散、合併の認可等

(18) 前各号に準ずる特に重要又は異例な事項

(専決事項)

第6条 副市長、部長又は課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定めるそれぞれの専決区分に属する事項とする。

2 前項の規定にかかわらず、会計課の人事に関する事項については、別表第1第2項の「部長」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(代決)

第7条 代決は、次の区分により行うものとする。

(1) 市長が不在のときは、副市長が代決する。

(2) 副市長が不在のときは、主管の部長が代決する。

(3) 部長が不在のときは、主管の課長が代決する。

(4) 課長が不在のときは、主管の係長が、課長補佐を置く課にあっては、課長補佐がそれぞれ代決する。

(代決の原則)

第8条 代決は、緊急を要する場合に限るものとし、別に定めのある場合のほかは、一段階上位の職級までを限度とする。

2 代決する場合は、「代」と表示して認印し、代決した事項が上司の後閲を要すると認めたときは、「後閲」と表示して速やかに供覧しなければならない。

(専決及び代決の特例)

第9条 この訓令に定める専決事項又は代決事項であっても、事案の内容が、特に重要又は異例と認められるものについては、専決者は上司の決裁を受けなければならない。

(代理決定)

第10条 代理決定は、第7条第2号から前条までの規定を準用して行うものとする。

(決裁区分の表示)

第11条 決裁書類等の区分の表示は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の決裁事項は「甲」

(2) 副市長の決裁事項は「乙」

(3) 部長の決裁事項は「丙」

(4) 課長の決裁事項は「丁」

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第11号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、うるま市財務規則(平成17年うるま市規則第46号)の規定に基づいてなされた財務に関する事務のうち、この訓令の施行の際引き続き継続しているものについては、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この訓令の施行の際現に在職する収入役の職務の取扱いは、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、当該収入役の任期中在職する間に限り、この訓令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月21日訓令第15号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第22号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月16日訓令第34号)

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第19号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第25号)

この訓令は、平成22年4月1日より施行する。

附 則(平成22年11月10日訓令第47号)

この訓令は、平成22年11月10日から施行し、改正後のうるま市事務決裁規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月7日訓令第31号)

この訓令は、平成23年9月7日から施行する。

附 則(平成24年12月17日訓令第39号)

この訓令は、平成24年12月17日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第17号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月12日訓令第37号)

この訓令は、平成25年8月12日から施行し、改正後のうるま市事務決裁規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年1月28日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第16号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第42号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年4月28日訓令第28号)

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成29年6月9日訓令第32号)

この訓令は、平成29年6月9日から施行する。

附 則(平成29年9月20日訓令第40号)

この訓令は、平成29年10月2日から施行し、この訓令による改正後のうるま市事務決裁規程の規定は、平成29年4月3日から適用する。

附 則(平成29年11月22日訓令第44号)

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年2月21日訓令第2号)

この訓令は、平成30年2月21日から施行する。

附 則(平成30年3月20日訓令第11号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月2日訓令第33―2号)

この訓令は、平成30年4月2日から施行し、この訓令による改正後のうるま市事務決裁規程の規定は、平成29年5月1日から適用する。

附 則(平成30年8月30日訓令第53号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月15日訓令第9号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(うるま市下水道排水設備指定工事店資格審査委員会規程等の廃止)

2 次に掲げる訓令は廃止する。

(1) うるま市下水道排水設備指定工事店資格審査委員会規程(平成17年うるま市訓令第48号)

(2) うるま市下水道条例違反審査委員会設置規程(平成24年うるま市訓令第38号)

附 則(令和2年6月12日訓令第37号)

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年7月16日訓令第41号)

この訓令は、令和2年7月16日から施行する。

附 則(令和2年8月19日訓令第46号)

この訓令は、令和2年8月19日から施行する。

附 則(令和3年3月19日訓令第12号)

この訓令は、令和3年3月19日から施行する。

附 則(令和3年6月1日訓令第33号)

この訓令は、令和3年6月1日から施行する。

附 則(令和3年7月1日訓令第42号)

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

共通専決事項

1 庶務に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

連絡会議

部長連絡会議

部内会議

課内会議

2

事務引継

部長

課長

所属職員

3

事務の分担及びその調整

部間

部内

課内

4

許認可等の行政処分

重要なもの

比較的重要なもの

定例的なもの

5

各種団体との事務連絡

6

告示、公告、命令、指令、申請、進達、通知、報告、回答、依頼、届、勧告、調査、受理、審査、刊行物、その他文書の提出等

7

備品の維持管理及び貸出し

 

 

8

公簿、図面の閲覧

 

 

9

公印の使用及び保管

 

 

10

諸証明書の交付

 

 

11

所管に属する行政財産の使用許可

 

 

2 情報公開及び個人情報保護に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

公文書の公開又は非公開の決定及び決定期間の延長に関すること。

 

 

2

個人情報の開示、不開示、訂正、削除又は中止の決定及び決定期間の延長に関すること。

 

 

3 人事に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

職員の休暇等の承認

7日以上

部長

所属職員

 

7日未満

部長

課長

所属職員

2

出張命令及び復命

県外

部長、課長

所属職員

 

県内

部長

課長

所属職員

3

職員の研修

1月以上

県外

 

職員課長合議

1月以内

県外

部長、課長

所属職員

職員課長合議

県内

部長

課長

所属職員

4

時間外勤務及び休日勤務の命令

部長

課長

所属職員

5

臨時的職員の任用

 

 

職員課長合議

4 財務に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

予算の執行及び支出負担行為

歳入の調定、収納、督促、滞納整理

 

 

2

歳入の減免

 

異例なもの

定例的なもの

3

報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、賃金

 

 

4

報償費

100万円未満

50万円未満

10万円未満

5

旅費

人事に関する事項による。

6

交際費

10万円以上

10万円未満

5万円未満

7

需用費

食糧費

10万円以上

10万円未満

5万円未満

食糧費を除く需用費

300万円以上

300万円未満

50万円未満

8

役務費

通信運搬費

 

 

通信運搬費を除く役務費

300万円以上

300万円未満

50万円未満

9

委託料

2,000万円未満

1,000万円未満

100万円未満

10

使用料及び賃借料

500万円以上

500万円未満

100万円未満

11

工事請負費

15,000万円未満

6,000万円未満

1,000万円未満

12

原材料費

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

13

公有財産購入費

5,000万円未満

2,000万円未満

500万円未満

14

備品購入費

500万円以上

500万円未満

50万円未満

15

負担金、補助及び交付金

500万円未満

200万円未満

50万円未満

16

扶助費

 

 

17

貸付金

300万円以上

300万円未満

 

18

補償補填及び賠償金

補償及び補填金

5,000万円未満

2,000万円未満

500万円未満

賠償金

50万円未満

 

 

19

償還金利子及び割引料

 

 

20

投資及び出資金

1,000万円未満

 

 

21

積立金、寄附金

 

 

22

公課費

 

 

23

繰出金

500万円以上

500万円未満

 

24

予算の流用

目間の流用(財政課及び企画部長合議)

 

 

25

節間の流用(財政課及び企画部長合議)

 

 

26

節内の流用(財政課へ回議)

 

 

27

年度、会計、科目等の更正

 

 

28

支出命令

 

 

29

土地及び建物の登記

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

30

土地、建物及び物件の貸借

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

31

土地、建物及び物件の交換並びに処分(取得は、支出負担行為の決定区分による。)

重要なもの

軽易なもの

 

32

寄附の承諾(負担付寄附を除く。)

土地・建物

備品

 

33

寄附金の承諾(指定寄附を含む。)

100万円未満

50万円未満

10万円未満

34

物品の廃棄及び処分(台帳抹消を含む。重要物品は、管財課及び総務部長合議)

100万円以上

100万円未満

20万円未満

35

契約の方法を決定すること。

予算の執行及び支出負担行為の決定区分による。

36

入札及び契約保証金の徴収及び還付に関すること。

37

入札及び改札の延期又は中止を決定すること。ただし、緊急時の場合を除く。

38

設計書の承認及び予定価格等を決定すること。

39

契約譲渡を承認すること。

40

契約の締結及び変更に関すること。

41

工事請負契約以外の検査調書に関すること。

42

前号に定めるもののほか、工事請負契約以外の検査に関すること。

 

 

注記事項

(1) 専決事項は、すべて1件当たりの金額とする。

(2) 資金前途及び概算払(精算含む。)は、支出負担行為の決定区分による。

(3) 1件6,000万円以上の支出負担行為は、会計管理者合議とする。

(4) 予備費充用は、財政課及び企画部長合議後に副市長を経て市長決裁とする。

5 審査請求に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

うるま市行政不服審査会又はうるま市情報公開・個人情報保護審査会への諮問



2

審理員の指名



別表第2(第6条関係)

課別専決事項

1 企画政策課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市総合計画及び重要施策の資料収集



2

各種統計の実施



3

統計調査員の推薦



4

主要事業の総合調整及び調査の資料収集



5

土地取引に関すること



6

行政経営の総合調整及び資料収集



2 プロジェクト推進課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

主要事業の総合調整に関すること。



2

事業の推進に必要な調査、研修及び調整に関すること。



3

公共施設等のマネジメントに関する台帳の整備及び調整



4

うるま市公共施設等マネジメント庁内検討委員会の運営に関すること。



5

指定管理候補者選定委員会の委員の推薦に関すること。



6

指定管理候補者選定委員会の連絡及び調整に関すること。



3 秘書広報課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

軽易な儀式及び行事の計画策定



2

栄典関係の事務処理



3

職員以外の表彰内申書の作成



4

市長会の事務処理



5

市勢要覧の編集及び作成



6

報道機関との連絡



7

広報・広聴活動の実施



8

基地の調査及び情報収集



4 財政課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

予算編成方針の企画



2

長短期資金の借入、償還、計画及び申込み



3

一時借入金の計画及び実施



4

予算執行計画の作成及び変更



5

財政状況の作成及び公表



6

予算関係資料の収集、作成及び配布



7

財政統計の作成



8

地方交付税の資料収集及び作成



9

基金の有価証券による運用



5 情報課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

電算適用業務の決定



2

情報化に関する事務



6 危機管理課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

防災会議



2

防災関係機関及び団体との連絡調整



3

罹災証明



7 総務課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市議会との事務の連絡調整



2

市町村界の立会い



3

重要文書(例規文書・議案書・専決処分書)の浄書



4

保存文書の廃棄



5

情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況の報告



8 管財課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市有物件の保険契約



2

財産台帳の整備



3

普通財産の管理



4

市有車両の統括管理



5

庁舎の管理



9 職員課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

職務専念義務の免除


(人間ドック)

2

職員の研修計画及び実施



3

職員の福利厚生



4

職員の安全運転管理



5

講師の委嘱



6

組合休暇



7

職員の健康診断の実施



8

職員の身元照会



9

市町村共済組合の事務処理



10

職員の扶養家族の認定



11

通勤及び住居手当の受給資格認定



12

職員の児童手当の支給認定



13

給与の支給及び調査に関する事務



14

給与統計の作成



15

職員採用試験に関する事務処理



16

公務災害補償の認定申請



17

遅参、早退、休暇等の整理記録



18

職員録



19

人事異動

課長

係長以下


10 市民税課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市県民税の申告、賦課、納付、通知、催告、調査、報告等



2

税務統計の作成



3

所得証明書の交付



11 資産税課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

土地家屋の登記済通知書



2

納税義務者の名義人変更



3

固定資産の調査及び評価



4

固定資産課税台帳の縦覧



5

課税客体の実態調査及び事務処理



6

資産証明書の交付



12 納税課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市税の納税義務の承継に関すること。



2

市税の第二次納税義務に関すること。



3

市税の繰上げ徴収に関すること。



4

市税の滞納処分の執行停止に関すること。

50万円以上



50万円未満



5

市税の徴収猶予等に関すること。

担保が必要な場合



担保を要しない場合



6

市税の交付要求に関すること。



7

市税の滞納処分による財産の差押えに関すること。

50万円以上



50万円未満



8

差押え解除に関すること。



9

差押財産の公売の執行に関すること。

公売の決議及び公告



見積価格の公告



国税徴収法第96条に関する通知



最高価申込者の決定



次順位申込者の決定



売却決定



換価代金の配当



10

延滞金の減免に関すること。



11

市税の公示送達に関すること。



12

市税の報告に関すること。



13

市税の還付又は充当に関すること。



14

徴税吏員証の交付及び更新に関すること。



15

納税証明等に関すること。



13 市民課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等に関する事務処理



2

戸籍等に係る諸証明、通知、申請、認定、交付、催告、報告、保管、整理等



3

人口動態調査の作成



4

成年被後見人、被保佐人等に係る事務処理



5

埋火葬の許可証明書の発行



6

死亡届の事務処理



7

自動車臨時運行許可



8

犯歴事務の処理



9

国民年金の事業計画及び実施



10

国民年金及び福祉年金の裁定請求書の受理、進達



11

保険料の免除申請の受付、進達



12

障害年金・福祉年金の定時届の受付、進達



13

適用関係届の受付、進達



14 福祉総務課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

民生委員法(昭和23年法律第198号)の実施に関する事務処理



2

社会福祉法人の定款変更認可



3

慰霊祭の実施



4

献血業務の処理



15 保護課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施



2

生活保護に係る交付申請及び実績報告



3

生活保護費支出状況報告



4

行旅病人、死亡人の取扱いの決定



16 介護長寿課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

介護保険事業計画の策定



2

被保険者の資格管理



3

要介護認定及び要支援認定に関する事務処理



4

保険給付に関する事務処理



5

高齢者福祉業務に関する事務処理



6

地域支援業務に関する事務処理



7

社会福祉法人(高齢者施設に限る。)事務処理



8

介護保険料の滞納処分及び執行停止に関する事務



9

介護保険料の減免及び徴収猶予に関する事務



10

延滞金の減免に関する事務



11

成年後見制度に関する業務



17 障がい福祉課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する業務



2

障害者手帳の交付進達に関する業務



3

重度心身障害者(児)医療費助成に関する業務



4

障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに福祉手当の支給に関する業務



5

障害者各種制度利用に関する業務



6

障害者各種助成事業に関する業務



7

障害者スポーツ大会等に関する業務



8

心身障害者扶養共済制度に関する業務



9

福祉行政報告例に関する業務



10

障害福祉サービス、施設への入所等の措置



11

障害福祉団体への補助金交付



12

障がい者の成年後見制度利用支援に関する業務



13

医療保護入院の際の市長同意業務



14

精神福祉に関する業務



15

社会福祉法人(障がい者施設に限る。)事務処理



18 こども未来課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

児童館の管理・運営に関すること。



2

児童健全育成に関すること。



3

幼児の就園事務に関すること。



19 保育幼稚園課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

保育所業務の管理運営に関すること。



2

保育所(園)の入退所(園)に関すること。



3

保育料の決定及び徴収に関すること。



4

保育料の減免に関すること。



5

認可外保育施設に関すること。



6

保育所給食予定献立表の作成に関すること。



7

認可保育所の指導に関すること。



8

社会福祉法人の定款変更認可に関すること。



9

保育所職員の早退遅参及び7日以内の日々雇用に関すること。



保育所所長

10

保育施設及び備品等の使用許可に関すること。



保育所所長

11

幼稚園の入退園に関すること。



12

幼稚園の保育料に関すること。



13

幼稚園就園奨励費補助金の認定に関すること。



20 児童家庭課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

児童手当に関する事務処理



2

児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する事務処理



3

遺棄証明書の発行



4

助産施設入所措置に関する事務処理



5

母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付申請の進達事務



6

家庭児童相談及び女性相談に関する事務



7

こども医療費並びに母子父子医療費助成に関する事務処理



8

ひとり親家庭自立支援に関する事務



21 こども健康課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

母子保健事業に関する事務処理



2

未熟児養育医療に関すること。



3

母子健康手帳の交付



4

定期、行政措置による予防接種及び感染症予防



22 市民協働課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

市民相談の事務処理



2

事務委託者連絡会議



3

防犯灯設置の計画



4

防犯計画の調整



5

計量器検査の実施協力



6

消費者貯蓄の決定



7

男女共同参画に関する資料作成



23 健康支援課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

健康増進事業の実施



2

国民健康保険に係る保健事業の実施



3

健康福祉センターの使用に関すること。



4

保健相談センターの使用に関すること。



24 国民健康保険課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

被保険者の資格認定及び保険証の交付に関すること。



2

保険給付の決定に関すること。



3

療養費、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費の支給承認に関すること。



4

高額療養資金の貸付けに関すること。



5

保険税納期限の変更に関すること。



6

保険税の過誤納金の還付及び充当に関すること。



7

看護料及び移送料の給付決定に関すること。



8

国民健康保険運営協議会の運営に関すること。



9

国民健康保険事業の企画調整に関すること。



10

徴収の猶予に関すること。



11

滞納処分による財産の差押え(参加差押えを含む。)に関すること。

50万円以上



50万円未満



解除



12

滞納処分の執行停止に関すること。

50万円以上



50万円未満



取消



13

差押財産の公売執行に関すること。



14

交付要求に関すること。



15

国民健康保険税及び延滞金の減免に関すること。



16

老人医療及び後期高齢者医療事務に関すること。



25 環境課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

ごみ、不燃物等の処理計画策定



2

事業者に対する一般廃棄物の処置命令



3

一般廃棄物の処分場所の指定



4

一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許認可及び許可証の交付



5

無縁遺骨の処理



6

空地の管理及び指導



7

ハブ、そ族、昆虫の対策



8

飼い犬の登録、野犬等の取締り



9

墓地に関する調査



10

畜舎の衛生指導及び取締り



11

獣畜処理



12

公害関係の相談及び資料の作成



13

各種公害の調査、測定及び苦情処理



26 産業政策課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

産業振興対策の計画及び調整



2

企業誘致計画及び調整



27 農政課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

農林事業の計画策定



2

農林業の統計策定



3

農産物展示会



4

畜産事業の計画策定



5

関係団体の指導育成



6

野そ駆除の実施



7

家畜の防疫指導



8

病害虫防除計画の決定



9

農薬の取扱い及び配布



10

森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8に基づく伐採届の受理



11

所管に属する制度資金の貸付決定



28 農水産整備課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

土地改良事業計画の決定



2

農業土木設計書の作成



3

土地改良施工の監督及び指示



4

農用地の造成事業計画の決定



5

土地改良事業組合との連絡



6

水産事業の計画策定



7

漁港整備設計書の作成



8

漁港整備施工の監督及び指示



9

漁船登録に関する事務処理



10

水産業の統計作成



29 商工労政課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

物産の展示及び普及宣伝



2

雇用対策事業の策定及び実施



30 観光振興課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

観光資源の開発、調査及び啓蒙宣伝



2

闘牛場及び畜舎の維持管理及び運営



3

社会体育施設に関すること。

施設計画


管理運営

31 都市政策課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

都市計画案の作成



2

都市計画に関する基礎調査



3

都市計画事業の認可申請



4

都市計画審議会の運営



5

住居表示に関する調査



6

土地区画整理地区内の土地異動申告処理



7

仮換地の指定



8

換地処分の登記所への通知



9

区画整理地内建物等の行為許可申請



10

土地区画整理事業の清算



11

個人施行及び組合施行の土地区画整理事業の助成



12

土地区画整理地域内の土地の分筆及び保留地の名義移動



13

市街地の再開発に関する業務



32 道路公園課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

土木工事施工の監督及び指示



2

道路の調査及び測量



33 建築工事課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

各種建築工事の執行計画の策定



2

建築工事施工上の監督及び指示



34 用地課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

用地交渉及び記録



2

公共用地取得計画及び土地収用法(昭和26年法律第219号)の適用



3

土地開発公社の事務処理



4

土地の調査及び立入り



35 維持管理課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

土木用機械の維持管理



2

道路の認定及び廃止



3

道路の区域決定及び変更



4

道路の供用開始



5

道路橋梁台帳の管理



6

交通安全施設の設置



7

道路の調査及び測量



8

道路、排水等の維持管理計画の策定



9

道路、排水等の維持管理に係る関係部課との連絡調整



10

道路の占用許可


重要なもの

軽易なもの

11

道路の交通制限



12

土地境界確認



13

街路樹等の管理



14

都市公園の維持管理



15

市営住宅入居者の公募、許可及び収入額の認定



16

市営住宅の明渡し請求



17

市営住宅抽選資格者の決定基準



18

市営住宅使用料の徴収



36 建築行政課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

建築基準法(昭和25年法律第201号)による道路位置の指定及び変更



2

違反建築物の取締り



3

建築基準法に基づく建築許可



37 検査課に関する事項

事項

副市長

部長

課長

1

検査に関する文書処理



2

工事の既済部分及び完成検査調書

6,000万円以上15,000万円未満

1,000万円以上6,000万円未満

1,000万円未満

3

検査結果通知



4

入札参加資格審査申請及び変更届の受理



5

建設工事等競争入札参加者資格審査委員会、建設工事等指名業者選定委員会、公正入札調査委員会及び低入札価格調査委員会の運営に関すること。



6

建設工事等競争入札参加者資格審査委員会、建設工事等指名業者選定委員会、公正入札調査委員会及び低入札価格調査委員会の開催通知に関すること。



7

庁舎等警備業務及び清掃業務等競争入札参加者資格審査委員会、物品の買入れ及び製造競争入札参加者資格審査委員会及び庁舎等管理及び物品製造指名業者選定委員会の運営に関すること。



8

庁舎等警備業務及び清掃業務等競争入札参加者資格審査委員会、物品の買入れ及び製造競争入札参加者資格審査委員会及び庁舎等管理及び物品製造指名業者選定委員会の開催通知に関すること。



9

小規模工事等契約希望者登録に関すること。



うるま市事務決裁規程

平成17年4月1日 訓令第6号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年4月1日 訓令第6号
平成18年3月28日 訓令第11号
平成19年3月16日 訓令第6号
平成20年3月21日 訓令第15号
平成21年3月31日 訓令第22号
平成21年7月16日 訓令第34号
平成22年3月31日 訓令第19号
平成22年4月1日 訓令第25号
平成22年11月10日 訓令第47号
平成23年9月7日 訓令第31号
平成24年12月17日 訓令第39号
平成25年3月29日 訓令第17号
平成25年8月12日 訓令第37号
平成26年1月28日 訓令第1号
平成28年3月22日 訓令第16号
平成28年3月31日 訓令第42号
平成29年4月28日 訓令第28号
平成29年6月9日 訓令第32号
平成29年9月20日 訓令第40号
平成29年11月22日 訓令第44号
平成30年2月21日 訓令第2号
平成30年3月20日 訓令第11号
平成30年4月2日 訓令第33号の2
平成30年8月30日 訓令第53号
平成31年3月15日 訓令第9号
令和2年3月23日 訓令第13号
令和2年6月12日 訓令第37号
令和2年7月16日 訓令第41号
令和2年8月19日 訓令第46号
令和3年3月19日 訓令第12号
令和3年6月1日 訓令第33号
令和3年7月1日 訓令第42号