○うるま市防災会議条例

平成17年4月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、うるま市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) うるま市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 沖縄県の職員のうちから市長が委嘱する者

(3) うるま警察署及び石川警察署の警察官のうちから市長が委嘱する者

(4) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(5) うるま市副市長、教育長、消防長及び各部の部長等

(6) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者

(7) その他市長が必要と認める者

6 委員の任期は、その者の職に在職する期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、沖縄県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学織経験のある者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日条例第183号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(うるま市防災会議条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際、現に在職する収入役の職務等の取扱いは、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により当該収入役の任期中在職する間に限り、第1条の規定による改正後のうるま市防災会議条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第53号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

うるま市防災会議条例

平成17年4月1日 条例第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成17年4月1日 条例第11号
平成17年12月28日 条例第183号
平成19年3月30日 条例第5号
平成24年12月21日 条例第27号
平成25年12月24日 条例第53号