○うるま市防災行政無線管理運用規則

平成17年4月1日

規則第19号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 管理(第3条―第10条)

第3章 保守点検(第11条・第12条)

第4章 運用(第13条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市の防災行政及び一般行政事務に必要な通信体制の強化を図るため、市が設置するうるま市防災行政無線(以下「防災無線」という。)の維持管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局所 電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第2条第5号に規定する無線局及び有線で接続されている通信所をいう。

(2) 固定系親局 特定の2以上の受信設備に対し、同時に送信する無線局をいう。

(3) 固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。

(4) 基地局 陸上移動局を通信の相手方として、市役所に設置する移動しない無線局をいう。

(5) 陸上移動局 陸上を移動中又は特定しない地点に停止運用する車載型又は携帯型の無線局をいう。

(6) 中継局 固定系親局からの電波を固定系子局へ、基地局との陸上移動局間の電波をそれぞれ中継する設備をいう。

(7) 無線系 前各号の無線局及びその附帯設備をいう。

(8) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有する者をいう。

第2章 管理

(無線局所)

第3条 無線局所は、次のとおりとする。

(1) 本庁親局

(2) 消防遠隔操作局

(統括管理者)

第4条 無線系に統括管理者を置く。

2 統括管理者は、無線系の管理運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3 統括管理者は、企画部長とする。

(管理責任者)

第5条 本庁親局及び消防遠隔操作局にそれぞれ管理責任者を置く。

2 管理責任者は、統括管理者の命を受け、その無線の管理、運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者及び通信取扱者を指揮監督する。

3 管理責任者は、本庁親局にあっては、企画部基地渉外課長、消防遠隔操作局にあっては、消防本部消防総務課長の職にある者をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第6条 第3条に定める無線局所にそれぞれ通信取扱責任者を置く。

2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局所に係る業務を所掌する。

3 通信取扱責任者は、管理責任者が無線従事者の資格を有する者の中から指名し、これに充てる。

(無線従事者の配置、養成等)

第7条 管理責任者は、無線局所の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置するものとする。

2 管理責任者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3 管理責任者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年1月10日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

(無線従事者)

第8条 無線従事者は、法第39条に規定する無線設備の操作を行うとともに次に掲げる業務を行う。

(1) 無線局業務日誌(様式第2号)を作成すること。

(2) 無線局業務日誌により、毎年1月から12月までの無線局業務日誌抄録(様式第3号)を作成すること。

(通信取扱者)

第9条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局所の運用を行う。

2 通信取扱者は、無線局所の運用に携わる一般職員とする。

(備付書類等の管理)

第10条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管するとともに、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

2 無線業務日誌は、毎日管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。

第3章 保守点検

(保守点検)

第11条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(1) 毎日点検 通信取扱者が行う。

(2) 毎月点検 通信取扱責任者の責任のもとに行う。

(3) 毎年点検 管理責任者の責任のもとに行う。

2 点検項目は、無線設備点検表(別表)のとおりとする。

3 予備装置及び予備電源は、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認する。

4 点検の結果異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告するものとする。

5 法の技術基準に合致するよう空中線電力、周波数等電波の室を定期に保守点検を行うものとする。

(保守委託契約)

第12条 前条に定める保守点検については、必要に応じ保守管理を委託することができる。

2 保守委託を受けた業者は、その事務に関し知り得た内容を他に漏らしてはならない。

第4章 運用

(運用時間等)

第13条 無線局所の運用時間は、常時とし、職員の配置は、勤務時間内とする。ただし、管理責任者が特に命ずる場合は、この限りでない。

(待機命令)

第14条 統括管理責任者又は管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに通信取扱責任者にその旨を通知するものとし、通知を受けた通信取扱者は、必要な職員を待機させ、通信の確保に必要な措置をとらなければならない。

(1) 災害その他緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(2) その他統括管理者又は管理責任者が特に必要と認めるとき。

(通信の種類)

第15条 通信の種類は、緊急通信、チャイム通信及び一般通信とする。

(1) 緊急通信 人命救助、防災その他行政事務連絡上緊急を要する場合に行う通信をいう。

(2) チャイム通信 チャイムにより、定時に時報を告げる放送をいう。

(3) 一般通信 緊急通信及びチャイム通信以外の通信をいう。

(通信の依頼)

第16条 防災無線の通信依頼は、通信指定日の5日前までに企画部防災基地渉外課へ通信依頼書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の場合において、非常緊急を要する場合は、この限りでない。

(通信の決裁)

第17条 防災通信無線は、次のとおりとする。

(1) 災害時等の非常事態の通信等に関する事項は、災害対策本部長

(2) 市の一般的広報に関する事項並びに官公署及び公共的団体からの依頼された広報事項で一般的とされるものは、企画部防災基地渉外課長

(3) その他特に重要な広報事項については、市長

(通信の制限)

第18条 管理責任者は、災害発生その他特に理由があるときには、通信を制限することができる。

(通信の原則)

第19条 通信を行うときには、次の事項を守らなければならない。

(1) 必要最小限の通信を行うこと。

(2) 通信用語は、平易簡明な言葉を用いて聴取者の疑義が生じないよう留意すること。

(3) 自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにすること。

(通信の訓練)

第20条 統括管理者は、非常災害時の発生に備えて、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第21条 統括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び無線設備の取扱等の研修を行うものとする。

(執務時間外の緊急時における通信体制)

第22条 執務時間外、日曜日、祝祭日等に緊急を要する事態が発生したとき、又は発生が予測されるときは、消防署の係長又は当務長の指示のもとに通信取扱者が、同本部に設置している遠隔操作局を使用してその任務に当たるものとする。

2 通信取扱者は、その都度、通信取扱責任者に報告するものとする。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、統括管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第40号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

うるま市防災行政無線管理運用規則

平成17年4月1日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成17年4月1日 規則第19号
平成19年3月30日 規則第40号
平成28年3月28日 規則第16号