○うるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第5号

(趣旨)

第1条 市長は、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成に向けて、男女共同参画を推進するためのリーダー育成及び資質の向上を図るため、市内に住所を有する者に対し、国内外研修派遣補助金を交付するものとし、その交付については、他の法令等に特別の定めのあるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の対象)

第2条 補助金の交付対象となるのは、次のとおりとする。

(1) 海外研修への参加

(2) 県外研修への参加

(3) その他市長が必要と認めた研修への参加

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、経費の2分の1以内で予算の範囲とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に研修概要調書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請に基づき、補助金交付の可否を決定する。

(補助金決定の通知)

第6条 市長は、補助金の交付決定をしたときには、速やかに補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該補助金交付申請者に通知しなければならない。

2 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を補助金交付非該当通知書(様式第4号)により、当該補助金交付申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付請求書(様式第5号)により、交付請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第8条 補助金の交付を受けた者が、緊急かつやむを得ない事情により参加できなかった場合は補助金の一部又は全部の返還をしなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は、研修が終了したときは、国内外研修派遣補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額等の確定)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者から提出された国内外研修派遣事業実績報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により当該者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の具志川市女性国体国内外研修派遣事業補助金交付要綱又は石川市女性団体国内外研修派遣事業補助金交付要綱(平成11年石川市告示第139号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月13日告示第208号)

この告示は、平成17年9月13日から施行する。

附 則(平成19年12月27日告示第178号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日告示第35号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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うるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第5号

(平成28年4月1日施行)