○うるま市選挙執行規程

平成17年4月1日

選挙管理委員会告示第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙期日(第3条)

第3章 投票(第4条)

第4章 選挙長(第5条―第7条)

第5章 候補者及び当選人(第8条―第12条)

第6章 選挙事務所(第13条・第14条)

第7章 自動車、拡声機及び船舶の表示(第15条―第17条)

第8章 選挙長の発行する証明書(第18条)

第9章 個人演説会等(第19条―第26条)

第10章 標旗及び腕章(第27条―第29条)

第11章 候補者等の氏名等の掲示(第30条・第31条)

第12章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第32条―第34条)

第13章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動(第35条―第43条)

第14章 選挙運動用ビラ(第44条―第46条)

第15章 補則(第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、うるま市選挙管理委員会が行う選挙の執行について必要な事項を定めることを目的とする。

(法令等の略称)

第2条 この告示において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とはうるま市選挙管理委員会をいう。

第2章 選挙期日

(選挙期日の告示)

第3条 法第33条第5項第4号の規定による選挙期日の告示は、様式第1号によりしなければならない。

第3章 投票

(投票用紙の様式)

第4条 法第45条第2項の規定により、市の議会議員及び市長の選挙の投票用紙は、様式第2号に準じて作成しなければならない。

2 投票用紙に押すべき委員会の印は、刷込むものとする。ただし、刷込むことができない事情があるときは、直接押印するものとする。

第4章 選挙長

(選挙長及びその職務代理者の氏名等の告示)

第5条 令第81条の規定による選挙長及びその職務代理者の氏名等の告示は、様式第3号によらなければならない。

(選挙長の告示及び印)

第6条 選挙長のする告示の方法は、委員会の告示の例による。

2 選挙長の印は様式第4号による。

(選挙長の事務を行う場所の告示)

第7条 選挙長は、その事務を行う場所を告示しなければならない。

2 前項の告示は、様式第5号に準じて行うものとする。

第5章 候補者及び当選人

(候補者届出受理簿)

第8条 選挙長は、様式第6号による候補者届出受理簿を備え、候補者に関する届出の次第を記載しなければならない。

(候補者の立候補等の届出の告示)

第9条 法第86条の4第11項の規定により候補者の届出及び辞退等の届出の告示は、様式第7号から様式第10号までの様式に準じてしなければならない。

(候補者に関する調査)

第10条 選挙長は、候補者について、あらかじめ次に掲げる事項を調査しなければならない。

(1) 住所

(2) 本籍

(3) 生年月日

(4) 法第10条、法第11条第1項及び第2項、法第252条の該当の有無

(無投票の通知及び告示等)

第11条 選挙長は、法第100条第4項及び第5項の規定により投票を行わないことになった旨の告示、通知及び報告をするときは、様式第11号から様式第13号までの様式によりしなければならない。

(当選人決定の報告)

第12条 選挙長は、法第101条の3第1項の規定により当選人決定の報告をするときは、様式第14号によりしなければならない。

2 法第101条の3第2項の規定により、委員会が行う当選の旨の告知及び告示は、様式第15号及び様式第16号による。

3 市議会議員及び市長選挙について県委員会に報告する場合には、様式第17号によりしなければならない。

第6章 選挙事務所

(選挙事務所の設置届出等)

第13条 令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第18号によらなければならない。

2 令第108条第2項の規定による候補者の承諾を得たことを証する書面は、様式第19号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は、様式第20号に準じて作成しなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条 法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第21号によらなければならない。

第7章 自動車、拡声機及び船舶の表示

(自動車等の表示板)

第15条 法第141条第5項の規定による自動車、拡声機及び船舶の表示は、様式第22号の表示板による。

2 表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

3 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面に、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第16条 表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、理由を附して文書で委員会に申請しなければならない。

2 表示板の破損により、前項の申請をするときは、その申請の際、破損した表示板を返還しなければならない。

3 第1項の申請によって表示板を再交付するときは、表面に、再交付である旨の印を押して交付する。

(表示板の返還)

第17条 表示板は、候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は法第86条の4第9項の規定により立候補の届出を却下されたとき、又は選挙が終了したときは、速やかに返還しなければならない。

第8章 選挙長の発行する証明書

(通常葉書使用証明書及び新聞広告掲載証明書)

第18条 選挙長が交付する法第142条(文書図画の頒布)第1項の規定による選挙運動用通常葉書使用証明書及び当該葉書を差し出す際に必要な差出票は、様式第23号及び様式第23号の2によるものとする。

2 選挙長は、法第149条第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、様式第24号による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

第9章 個人演説会等

(開催申出書)

第19条 令第112条第1項の規定による個人演説会等の開催申出書は、様式第25号によらなければならない。

(開催申出書の受理)

第20条 法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、様式第26号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第21条 令第114条の規定により候補者に対して行う通知は、様式第27号によらなければならない。

(管理者に対する通知)

第22条 令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第28号によらなければならない。

(開催可否に関する管理者の通知)

第23条 施設の管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに委員会に通知しなければならない。

2 委員会は、前項の通知を受けた場合には、候補者にその旨を通知しなければならない。

(施設の使用ができる日時の予定表の提出)

第24条 令第118条の規定により、その施設を使用して個人演説会等を開催することのできる日時の予定表を選挙期日の公示又は告示のあった日から2日以内に様式第29号により委員会に提出しなければならない。

(施設の付加設備の承認)

第25条 令第119条第3項の規定により、候補者自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認をする場合において、候補者が自ら加えた設備のために施設又は設備に重大な損傷を受け、原状に回復することが困難であると認めるときは、管理者は、委員会と協議して承認しないことができる。

(施設の保全)

第26条 管理者は、施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は候補者に対し火災その他損害予防に必要な設備をさせることができる。

2 前項の設備に要する費用は、当該候補者の負担とする。

第10章 標旗及び腕章

(標旗)

第27条 法第164条の5第2項の規定により、街頭演説の場所に掲げる標旗は、様式第30号による。

(腕章)

第28条 法第141条の2第2項の規定によって主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第31号による。

2 法第164条の7第2項の規定によって選挙運動員が着用する腕章は、様式第32号による。

(標旗、腕章等の交付、再交付及び返還)

第29条 第15条第2項第16条第17条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

第11章 候補者等の氏名等の掲示

(掲示の様式)

第30条 法第175条第1項及び第2項の規定による氏名等の掲示は、様式第33号によらなければならない。

(掲示順序のくじ)

第31条 法第175条第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の順序のくじを行うべき日時及び場所は、委員会が定めあらかじめ告示する。

2 前項の告示は、様式第34号によりしなければならない。

第12章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の選任等の届出)

第32条 法第180条第3項の規定による選任届出書は、様式第35号によらなければならない。

2 法第182条第1項の規定による異動届出書は、様式第36号によらなければならない。

3 法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行者の開始又は終了の届出は、様式第37号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第33条 法第189条第1項の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会事務局において執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第34条 報告書の閲覧を請求した者は、様式第38号による閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

2 報告書は、所定の場所以外に持ち出すことはできない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第13章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動

(確認書)

第35条 法第201条の9第3項の規定により、委員会において交付する確認書は、様式第39号による。

(政談演説会の開催の届出)

第36条 令第129条の5第2項の規定による届出書は、様式第40号に準じて作成しなければならない。

(自動車の表示)

第37条 法第201条の11第3項の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する様式第41号による表示板を用いてしなければならない。

2 表示板は、自動車の冷却器の前面その他外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しなければならない。

(表示板の交付)

第38条 表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

2 第16条の規定は、前項の表示板の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの検印及び証紙)

第39条 法第201条の11第4項の規定による政治活動用ポスターは、委員会が行う様式第42号の検印を受け、又は委員会が交付する様式第43号の証紙を貼らなければ掲示することができない。

2 検印によるか、又は証紙の交付によるかは、選挙の都度委員会が定める。

3 委員会は、前項により証紙の交付を定めた場合にあっても、特別な事情があるときは、証紙の交付にかえて政治活動用ポスターの検印を行うことができる。

(検印及び証紙の交付)

第40条 前条第1項の検印又は証紙の交付を受けようとする政治団体は、確認書の交付後、委員会が交付する様式第44号(政治活動用ポスター検印及び証紙交付票)に政治団体名及び代表者名を記入し、押印の上、検印又は証紙を貼るべき政治活動用ポスターの見本1枚(記載内容が異なる政治活動用ポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(政治活動用立札看板の表示)

第41条 法第201条の9の規定により、政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定により、委員会が交付する様式第45号による表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第42条 法第201条の9第1項第6号の規定によるビラ(以下「政治活動用ビラ」という。)の届出は、様式第46号の政治活動用ビラ届出書によらなければならない。

2 前項の届出をする場合においては、当該届出に係る政治活動用ビラ2枚(異なる種類の政治活動用ビラがある場合は、それぞれ2枚)を添えなければならない。

(機関紙誌の届出)

第43条 法第201条の15の規定により、政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする政党その他の政治団体は、様式第47号に準じて作成した文書により委員会に届け出なければならない。

第14章 選挙運動用ビラ

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第44条 法第142条(文書図画の頒布)第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は様式第48号による。

(証紙交付票)

第45条 前条の証紙を受けようとする者は、委員会から様式第49号の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

2 第15条の2第16条及び第17条の規定は、証紙交付票について準用する。

(証紙の交付)

第46条 証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、押印の上、証紙を貼るべき選挙運動用ビラの見本2枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ2枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、証紙を交付したときは、証紙交付票に交付した年月日及びその枚数を記入し、かつ、押印して提出者に返すものとする。ただし、次項に該当する場合においてはこの限りでない。

3 証紙交付票の交付を受けた者は、交付を受けた証紙の枚数が法第142条第1項第6号に定める選挙運動用ビラの枚数に達したときは、証紙交付票を委員会に返さなければならない。

第15章 補則

(補則)

第47条 この告示に規定するもののほか、必要な事項は委員会が定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月8日選管告示第1号)

この告示は、平成21年1月8日から施行する。

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うるま市選挙執行規程

平成17年4月1日 選挙管理委員会告示第2号

(平成21年1月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年4月1日 選挙管理委員会告示第2号
平成21年1月8日 選挙管理委員会告示第1号