○うるま市軍用地転用対策審議会規則

平成17年4月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)第3条の規定に基づき、うるま市軍用地転用対策審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じて、軍用地転用及び軍用地跡地利用に関する重要事項について調査審議し、その意見を答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 軍用地及び軍用地跡地の地主を代表する者

(3) 市の職員

(4) その他特に市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(小委員会)

第7条 審議会に特定の事項を調査審議させるため、必要に応じ小委員会を置くことができる。

2 小委員会に属すべき委員は、審議会の議を経て、会長が任命する。

3 小委員会に委員長及び副委員長を置き、小委員会の委員の互選によりこれを定める。

4 委員長は、小委員会の会務を総理する。

5 副委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 委員長は、小委員会における調査審議の経過及び結果を、審議会に報告しなければならない。

7 前各項に定めるもののほか、小委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会長の同意を得て定める。

(意見の聴取等)

第8条 審議会及び小委員会において、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、企画部防災基地渉外課において処理する。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

うるま市軍用地転用対策審議会規則

平成17年4月1日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第21号
平成20年3月27日 規則第16号
平成22年3月19日 規則第10号
平成28年3月28日 規則第16号