○うるま市非常勤職員規則

平成17年4月1日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年うるま市条例第33号。以下「条例」という。)第6条に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の者の任用、報酬、服務その他の勤務条件及び身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職設置の原則)

第2条 命令及び従属の雇用関係を必要とする職で非常勤のものは、非常勤職として設置するものとする。

2 専門的知識又は技能、資格等を有し、もって委任された業務を自らの知識又は技能により支配を受けずに処理すれば足りる職で特に本市の職員としての地位を保有させる必要がある非常勤のものは、非常勤職として設置するものとする。

(適用除外)

第3条 前条第2項に規定する非常勤職員については、第10条から第16条まで及び第18条の規定は適用しない。

(非常勤職の設置手続)

第4条 各部の長は、非常勤職を新たに設置しようとするときは、非常勤職設置申請書(様式第1号)により総務部長に申請しなければならない。

2 総務部長は、非常勤職の設置を承認しようとするときは、企画部長に合議のうえ非常勤職設置承認通知書(様式第2号)により主管部長に通知するものとする。

(任用)

第5条 非常勤職員の任用期間は、1会計年度を原則とする。

2 総務部長が必要があると認めるときは、継続して任用することができる。ただし、最初に任用された年度を含めて、連続した3会計年度を超えて任用することはできない。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める場合は、前項の期間を超えて任用を継続することができる。この場合において、当該任用にかかる手続等は、市長が別に定める。

4 総務部長は、第2項ただし書及び前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合においては、主管部長と協議の上、3会計年度を超え5会計年度の範囲内で、継続して任用することができる。

(1) 特定の資格又は免許を必要とする非常勤職員の場合

(2) 特に専門的な知識及び技能並びに経験を必要とする非常勤職員の場合

(3) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第38条の規定に基づき定められた身体障害者の雇用率を確保する必要がある場合

(任用手続)

第6条 所属長は(非常勤職が置かれる課等の長をいう。以下同じ。)、非常勤職員を任用する必要があるときは、任用予定日の14日前までに非常勤職員任用申請書(様式第3号)に履歴書を添えて総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の申請に基づき非常勤職員の任用を承認する場合においては、非常勤職員承認通知書(様式第4号)を所属長に交付する。

(任用通知等)

第7条 非常勤職員の任用は、非常勤職員承認通知書(様式第4号)を交付して行う。ただし、5日以下の任用期間の場合はその限りでない。

2 所属長は、前条第2項により非常勤職員承認通知書の交付を受けたときは、当該非常勤職員として任用するものに対し、勤務条件通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(報酬及び費用弁償)

第8条 非常勤職員に支給する報酬の額は、別表のとおりとする。

2 条例第2条第2項及び第3項に規定する通勤手当相当額は、日額100円とし、支給要件は、別に定める。

3 非常勤職員が公務のため旅行する場合は、条例第3条に定めるとおりとする。

4 前3項に定める報酬及び費用弁償以外は、いかなる給与も支給しない。

(報酬等の支給日)

第9条 非常勤職員に対する報酬及び費用弁償は、その月分を翌月の20日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日等に当たるとき又は市長が特別の事情があると認めるときは、支給日を繰り上げることができる。

(欠勤等における報酬)

第10条 非常勤職員が次条により所属長が定める勤務日及び勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に勤務しなかった場合には、その勤務しない時間について、次項及び第3項の規定により報酬を減額する。ただし、第12条第13条第1項及び第2項の規定による休暇は報酬の減額の対象から除く。

2 報酬の減額は次の方法により算定するものとする。なお、減額する報酬額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

(1) 月額報酬の場合

[報酬月額]-[(報酬月額×12月)(1週当たり勤務時間数×52週)×減額すべき時間数]=当該給与期間における報酬支給額

(2) 日額報酬の場合

[当該給与期間において報酬日額に出勤日数を乗じて得た報酬の支給額]-[(報酬日額/1日の所定勤務時間数)×減額すべき時間数]=当該給与期間における報酬支給額

(3) 時間報酬の場合

[当該給与期間において報酬時給に出勤時間数を乗じて得た報酬の支給額]-[報酬時給×減額すべき時間数]=当該給与期間における報酬支給額

3 前項で規定する減額すべき時間数で同項第1号及び第2号の場合、1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。また、同項第3号の場合、15分以上は30分とし、30分を超える場合は1時間としてそれぞれ60分を分母として計算する。15分未満は切り捨てるものとする。

4 非常勤職員がその月に定められた正規の勤務時間(第12条第13条第1項及び第2項に規定する休暇を除く。)の全部を勤務しない場合は、前各項の規定にかかわらず、その月の報酬を支給しない。

(勤務日、勤務時間、休憩時間等)

第11条 非常勤職員の勤務日及び勤務日数は、職員課長と協議のうえ所属長が定める。

2 週休日は、週1日以上又は4週に4日以上与える。

3 勤務時間は、1日8時間(休憩時間を除く。)以内、週30時間以内とする。ただし、4週間を平均し、1週間の労働時間が30時間を超えない範囲内で、特定の日において8時間又は特定の週において30時間を超えて勤務させることができる。

4 勤務時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与える。

5 非常勤職員の勤務時間及び休憩時間の具体的な割り振りは、所属長が定める。

6 所属長は、特に必要があるときは、勤務日又は勤務時間を臨時的に変更することができる。この場合において、変更の対象となる非常勤職員には、あらかじめ明示しなければならない。

(年次有給休暇)

第12条 1週間の勤務日が5日以上である非常勤職員、1週間の勤務日が4日以下である非常勤職員で1週間の勤務時間が30時間であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1会計年度の勤務日が217日以上であるものが、付与される年次有給休暇(以下「年休」という。)は、任用(継続任用は除く。)された会計年度中の任用期間及び在職期間に応じて次の表に定めるとおりとする。

任用期間及び在職期間

1月以下

1月を超え2月以下

2月を超え4月以下

4月を超え6月以下

6月を超え12月以下

年休日数

なし

1日

3日

5日

10日

2 前項に掲げる職員で任用期間が6月を超えて継続任用され、1会計年度を超えて継続勤務する場合は、その者に対し、継続年数に応じて次の表に定めるとおりとする。

勤続年数

1年以上

2年以上

3年以上

4年以上

付与日数

11日

12日

14日

16日

3 1週間の勤務日が4日以下である非常勤職員(1週間の勤務時間が30時間である非常勤職員を除く。)及び1年間の勤務日が48日以上216日以下である非常勤職員の年休の要件及び日数については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 任用(継続任用の場合は除く。)された会計年度中の任用期間及び在職期間に応じ、次の表に定める年休日数を与える。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

任用期間及び在職期間

1月以下

1月を超え2月以下

2月を超え4月以下

4月を超え6月以下

6月を超え12月以下

4日

169日~216日

なし

1日

2日

3日

7日

3日

121日~168日

なし

1日

2日

3日

5日

2日

73日~120日

なし

なし

1日

3日

3日

1日

48日~72日

なし

なし

なし

1日

2日

(2) 継続して任用された場合でそれぞれの会計年度の任用期間及び在職期間が10月を超える場合は、その者に対し1会計年度を超えるごとに次の表に定める年休日数を与える。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

継続勤務年数

1会計年度

2会計年度

3会計年度

4会計年度

4日

169日~216日

8日

9日

10日

12日

3日

121日~168日

6日

6日

8日

9日

2日

73日~120日

4日

4日

5日

6日

1日

48日~72日

2日

2日

2日

3日

4 所属長は、業務に支障がないと認めるときは、非常勤職員に対し1日又は1時間を単位とする年休を与えることができる。この場合において、1時間を単位として与えられた年休を日に換算する場合には、当該年休を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

5 年休は、その会計年度に与えられなかった日数があるときは、その日数を翌会計年度に限り繰り越すことができる。

(有給休暇及び無給休暇)

第13条 非常勤職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の災害のため勤務できない場合は、必要と認められる期間の有給休暇を与えることができる。

2 非常勤職員に、うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年うるま市規則第31号。以下「規則」という。)別表第1中1の項第2号並びに別表第2中1の項から6の項まで、12の項、14の項及び23の項に規定する有給休暇を与えることができる。ただし、別表第1の1の項第2号の有給休暇(病気休暇)は、次のとおりとする。

1週間の勤務日数

任用期間及び在職期間

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

5日

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

4日

1

1

1

2

2

2

3

3

3

4

4

4

3日

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

3 非常勤職員に次の表に定める無給休暇を与えることができる。ただし、同表中4の項及び7の項の取得対象となる非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものとする。

事由

無給休暇取得可能期間(付与日数又は時間)

1

産前休暇

6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の非常勤職員が申し出た場合

出産予定日の6週間前の日(出産予定日を含む。)から出産日までの期間で、申出のある期間

2

産後休暇

非常勤職員が出産した場合

出産日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した非常勤職員が就業を申し出た場合において、医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

3

育児時間

生後1年に達しない子を育てる非常勤職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等(以下「育児時間」という。)を行う場合

1日2回それぞれ30分以内又は1日1回1時間(その取得時間の前又は後に勤務する場合に限る。)

4

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は予防接種若しくは健康診断を受けさせる場合をいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において、1日又は1時間を単位として、5日(養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)又はその者の勤務時間に勤務日数を乗じて得た時間の範囲内。ただし、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

5

育児休業

うるま市職員の育児休業等に関する条例(平成20年うるま市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第2条第3号の規定に該当しない非常勤職員が育児休業の承認を受けようとする場合

非常勤職員が育児休業の承認を任命権者に請求し、承認された期間

6

部分休業

育児休業条例第18条の規定に該当しない非常勤職員が部分休業の承認を受けようとする場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として、育児休業条例第19条第3項の規定に定める範囲内(非常勤職員が部分休業の承認を任命権者に請求し、承認された期間のうち、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で、育児時間の取得時間を減じた時間を超えない範囲内)の期間

7

介護休暇

うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年うるま市条例第29号)第15条第1項で定める父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護その他の世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において、1日又は1時間を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)又はその者の勤務時間に勤務日数を乗じて得た時間の範囲内。ただし、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

2 前項の規定により職務専念する義務を免除された期間については、市長が承認した場合を除き、第10条に規定する報酬額を減額する。

(服務等)

第15条 非常勤職員は、職務の遂行に当たっては、法令、条例規則等に従い、誠実に、かつ、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 非常勤職員は、市の信用を傷つけ、又は市全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3 非常勤職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

4 非常勤職員の休暇その他の服務上のすべての申請については、うるま市職員定数条例(平成17年うるま市条例第20号)に定められた職員の例による。

(解雇)

第16条 任命権者は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その任期の途中であるにかかわらず、これを解雇することができる。

(1) 刑事事件等の非行があった場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(4) 職制の廃止又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(5) 第1号から第3号までに規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

2 前項第3号から第5号までのいずれかに該当して解雇する場合は、各所属長は解雇する日の37日前までに総務部長にその旨通知しなければならない。

3 前項の通知があった場合、総務部長は、解雇する日の30日前までに非常勤職員に対し、解雇の通知をしなければならない。

(公務災害等の補償)

第17条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び沖縄県市町村総合事務組合の非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和63年沖縄県市町村総合事務組合条例第3号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第18条 非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、勤務条件等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第31号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日規則第57号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月29日規則第42号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第38号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年12月24日規則第53号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月9日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第21号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第25号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月29日規則第3号)

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年3月12日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第42号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月25日規則第62号)

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日規則第30―2号)

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年2月2日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第27―2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月8日規則第47号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第22―2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月15日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

職名

資格等

報酬額

市長運転手等嘱託員


月額

250,000円以内

秘書広報課事務嘱託員


月額

150,000円以内

防災対策業務嘱託員


月額

250,000円以内

職員健康管理嘱託員

保健師・看護師等

月額

200,000円

メンタルヘルス専門相談員

日額

8,000円以内

公用車管理嘱託員


月額

250,000円以内

市税等徴収及び登記嘱託員


月額

200,000円以内

市税等事務嘱託員


月額

150,000円以内

納税業務等総合窓口嘱託員


月額

150,000円以内

滞納整理収納対策嘱託員


月額

200,000円以内

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律業務嘱託員


月額

200,000円以内

精神保健福祉業務嘱託員

保健師・精神保健福祉士等

月額

200,000円

手話通訳嘱託員

手話通訳

月額

160,000円以内

生活保護(自立支援)嘱託員

社会福祉士・精神保健福祉士等

月額

170,000円以内

介護扶助支援専門員


月額

150,000円

福祉部総合窓口業務等嘱託員


月額

150,000円以内

米軍交流窓口嘱託員

英会話等

月額

170,000円以内

住宅確保・就労支援嘱託員

社会福祉主事任用資格等

月額

160,000円以内

施設管理嘱託員


月額

170,000円以内

プール・運動指導室管理者


月額

200,000円以内

プールボイラー管理者


月額

200,000円以内

地域支援事業嘱託員

主任介護支援専門員

月額

220,000円

保健師・介護支援専門員・社会福祉士・看護師等有資格者

月額

200,000円

介護保険要介護認定業務嘱託員

保健師・介護支援専門員・社会福祉士等有資格者

月額

200,000円

介護費用適正化嘱託員


月額

150,000円以内

福祉部窓口業務等嘱託員


月額

150,000円以内

介護報酬適性化指導嘱託員

介護支援専門員・福祉住環境コーディネーター2級以上看護師等

月額

200,000円以内

介護保険料徴収嘱託員


月額

250,000円以内(固定給+能率給)

認知症地域支援推進嘱託員

保健師・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士

月額

200,000円以内

児童虐待防止事業嘱託員


月額

170,000円以内

児童館厚生員


月額

140,000円以内

放課後児童クラブ支援員

保育士・幼稚園教諭・小学校教諭

月額

180,000円以内

その他

月額

150,000円以内

子ども・子育てプロジェクト・チーム嘱託員


月額

145,000円以内

障がい児保育相談業務及び巡回指導等嘱託員


月額

105,000円以内

配慮を要する子巡回指導員


月額

200,000円以内

地域子育て支援センター嘱託支援員


月額

150,000円以内

公立保育所調理嘱託員

調理師

月額

150,000円以内

保育所保育業務嘱託員

保育士

月額

140,000円以内

保育所入所事務嘱託員


月額

150,000円以内

保育所保健業務嘱託員

保健師・看護師等

月額

200,000円以内

マイナンバーカード関係業務嘱託員


月額

135,000円以内

戸籍業務嘱託員


月額

135,000円以内

栄養士嘱託員

管理栄養士・栄養士

月額

200,000円以内

保健関係事業嘱託員

保健師・看護師等

月額

205,000円以内

保健師嘱託員

保健師

月額

220,000円以内

臨床心理士嘱託員

臨床心理士

月額

220,000円以内

国民健康保険保険相談嘱託員

保健師・看護師等

月額

200,000円以内

国民健康保険運動指導嘱託員


月額

180,000円以内

国民健康保険診療報酬明細書内容点検嘱託員

医療事務

月額

150,000円以内

国民健康保険第三者行為求償事務嘱託員


月額

180,000円以内

(固定給+能率給)

国民健康保険高額療養費支給事務嘱託員


月額

135,000円

国民健康保険給付関係事務嘱託員


月額

150,000円以内

(固定給+能率給)

国民健康保険税窓口納税相談員


月額

本庁勤務 135,000円

支所勤務 150,000円

国民健康保険税滞納整理指導員


月額

200,000円以内(固定給+能率給)

国民健康保険税納税指導員


月額

150,000円+能率給

相談業務・事務等嘱託員


月額

150,000円以内

野犬・ハブ等対策業務嘱託員


月額

160,000円

クリーン指導員


時給

1,000円

獣医師

獣医師

月額

250,000円以内

農水産整備課嘱託員


月額

135,000円

EMによるまちづくり推進事業嘱託員


月額

170,000円以内

中小企業振興事務嘱託員


月額

160,000円

イベント推進事務嘱託員


月額

180,000円以内

地域おこし協力隊


月額

166,000円以内

創・操業支援事業嘱託員


月額

150,000円以内

企業立地雇用推進業務嘱託員


月額

200,000円以内

道路等施設管理事務嘱託員


月額

250,000円以内

道路台帳整備事務嘱託員


月額

220,000円以内

道路排水路維持補修事業事務嘱託員

車両系建設機械運転免許等

月額

220,000円以内

土木作業嘱託員


月額

168,000円

土木軽作業嘱託員


月額

137,000円

登記事務嘱託員


月額

206,000円以内

用地交渉嘱託員


月額

206,000円以内

用地課嘱託員


月額

206,000円以内

用地事務嘱託員


月額

135,000円

建設技術嘱託員

建築士・土木施工管理技師等

月額

250,000円以内

設備技術嘱託員


月額

250,000円以内

建築技術嘱託員甲

一級建築士

月額

250,000円以内

建築技術嘱託員乙

二級建築士

月額

215,000円以内

建築技術嘱託員丙


月額

200,000円以内

土木事務嘱託員


月額

135,000円

市営住宅使用料徴収嘱託員


月額

250,000円以内(固定給+能率給)

市営住宅事務嘱託員


月額

135,000円

下水道土木技術及び下水道事業計画事務嘱託員


月額

250,000円以内

下水道普及促進嘱託員


月額

150,000円以内

建築業務有資格者嘱託員

区画整理士又は同等資格

月額

250,000円以内

歴史民俗資料館事務嘱託員


月額

150,000円以内

舞台芸術企画嘱託員


月額

240,000円以内

市立学校非常勤講師

教育職員免許状

時給

3,000円以内

スクールソーシャルワーカー

社会福祉士・精神保健福祉士

月額

250,000円以内

学校事務嘱託員


日額

5,000円

図書館司書嘱託員

司書

月額

150,000円以内

市史編さん嘱託員


月額

190,000円以内

教育相談嘱託員

有識者

月額

150,000円以内

有資格者

月額

220,000円以内

適応指導嘱託員


月額

180,000円以内

議会史編さん嘱託員


月額

150,000円以内

消防本部専門事務嘱託員


月額

200,000円以内

一般事務嘱託員(甲)


月額

150,000円以内

一般事務嘱託員(乙)


月額

135,000円以内

その他非常勤職員


月額

250,000円以内

日額

16,000円以内

時給

3,000円以内

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うるま市非常勤職員規則

平成17年4月1日 規則第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年4月1日 規則第25号
平成18年3月29日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第31号
平成20年12月17日 規則第57号
平成21年3月27日 規則第16号
平成21年7月29日 規則第42号
平成22年3月26日 規則第16号
平成22年6月29日 規則第38号
平成22年12月24日 規則第53号
平成23年3月9日 規則第5号
平成23年3月18日 規則第6号
平成23年3月31日 規則第21号
平成24年3月19日 規則第2号
平成24年3月29日 規則第5号
平成24年3月31日 規則第25号
平成25年1月29日 規則第3号
平成25年3月12日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第42号
平成25年11月25日 規則第62号
平成26年3月31日 規則第17号
平成26年8月29日 規則第30号の2
平成27年2月2日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第27号の2
平成27年12月8日 規則第47号
平成28年3月31日 規則第22号の2
平成29年3月31日 規則第17号
平成30年2月16日 規則第3号
平成31年3月15日 規則第3号