○現業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年4月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項により、同法の規定を準用する職員(以下「現業職員」という。)の給与の種類及び基準に関して必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類及び基準)

第2条 現業職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

2 給与の額は、うるま市職員の給与に関する条例(平成17年うるま市条例第38号)に規定する職員の給与との権衡を考慮に定めるものとする。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件を考慮したものでなければならない。

2 正規の勤務時間とは、うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年うるま市条例第29号)に規定する勤務時間をいう。

(扶養手当)

第4条 扶養手当は、扶養親族のある現業職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生活の途がなく、主としてその現業職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(住居手当)

第5条 住居手当は、自ら居住する住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている現業職員(任命権者が定める現業職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次に掲げる現業職員で、通勤距離が片道2キロメートル以上であるものに支給する。

(1) 通勤のため、交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする現業職員

(2) 通勤のため自動車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする現業職員

(3) 通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする現業職員

(時間外勤務手当)

第7条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、勤務した現業職員に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ、勤務した現業職員に対して支給する。

2 前項の休日とは、うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する日をいう。

(夜間勤務手当)

第9条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した現業職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた現業職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する現業職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて支給する。これらの基準日以前1箇月以内に退職し、又は死亡した現業職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する現業職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した現業職員についても、同様とする。

(特殊勤務手当)

第13条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく、特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認めるものに従事する現業職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(給与の減額)

第14条 現業職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者(その委任を受けた者も含む。)の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた現業職員の給与)

第15条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた現業職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(再任用職員についての適用除外)

第15条の2 第4条及び第5条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(給与の口座振替)

第16条 給与の支給にあっては、職員の申出によりその職員が指定する金融機関の預金口座へ振替する方法で、その給与を支払うことができる。

(休職者の給与)

第17条 現業職員が休職にされたときは、任命権者が定めるところにより給与を支給することができる。

(非常勤職員の給与)

第18条 常勤を要しない者については、任命権者は、現業職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

(給与からの控除)

第19条 現業職員の給与からの控除は、うるま市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日までの合併前の具志川市、石川市、勝連町若しくは与那城町又は解散前の与勝事務組合の現業職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお合併前の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年具志川市条例第34号)現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年石川市条例第2号)現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年勝連町条例第25号)若しくは単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年与那城町条例第14号)又は解散前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年与勝事務組合条例第10号)の例による。

附 則(平成25年3月26日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月8日条例第34号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年4月1日 条例第39号

(平成29年4月1日施行)