○うるま市税条例施行規則

平成17年4月1日

規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市税条例(平成17年うるま市条例第45号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において、「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、「政令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(徴税吏員等)

第3条 条例第2条第1号に規定する委任を受けた市職員は、市民税課、資産税課、納税課及び国民健康保険課に勤務する職員とする。

2 法第405条に規定する固定資産評価補助員は、資産税課に勤務を命ぜられている職員(課長を除く。)をもって充てる。

(納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第4条 納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金減免に関する決定通知書によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第5条 市長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合においては、過誤納金還付(充当)通知書によりその旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2 納税者又は特別徴収義務者は、前項の規定による過誤納金を還付する旨の通知書を受領した場合において、当該徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金請求書を市長に提出しなければならない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第6条 市長は、政令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

2 前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条第2項の規定を準用する。

(徴収金の徴収の嘱託)

第7条 市長は、法第20条の4第1項の規定による徴収の嘱託をするときは、嘱託書をもって、その徴収の嘱託をしなければならない。ただし、徴収の便宜があると認めるとき、又は徴収の嘱託が適当でないときは、この限りではない。

(市民税の減免)

第8条 条例第51条第1項第1号及び第2号に規定する市民税の減免は、次に定めるところにより必要と認める者に対して、当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期限の到来するものについて軽減し、又は免除するものとする。

(1) 条例第51条第1項第1号に該当する者 免除

(2) 条例第51条第1項第2号に該当する者

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒で、前年中の合計所得金額が自己の勤労による所得のみからなり、かつ、均等割のみを課されるもの 免除

2 条例第51条第1項第3号及び第4号に規定する市民税の減免のうち法人に係るものは、次の各号のいずれかに該当する法人で収益事業を行わないものに対して、均等割を免除する。

(1) 公益社団法人及び公益財団法人

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(以下「特非営利活動法人」という。)

3 条例第51条第1項第4号に規定する市民税の減免のうち個人に係るものは、次に定めるところにより必要と認める者に対して、当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期の到来するものについて軽減し、又は免除するものとする。

(1) 失業、疾病等により、当該年中の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる納税義務者で、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの

軽減又は免除の割合

合計所得金額の程度


前年中の合計所得金額

前年中の合計所得と比べ10分の3を超え10分の5以下の場合

前年中の合計所得と比べ10分の3以下の場合

200万円以下の場合

2分の1

免除

300万円以下の場合

4分の1

2分の1

300万円を超える場合

8分の1

4分の1

(2) 納税義務者が死亡した場合において、その納税義務を承継すべき相続人で、当該年中の合計所得金額の見込額が当該納税義務者の前年中の合計所得金額の10分の6以下となると認められ、かつ、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの

軽減又は免除の割合

被相続人の前年中の合計所得金額



相続人の合計所得金額の程度

被相続人の前年中合計所得と比べ10分の4を超え10分の6以下の場合

被相続人の前年中合計所得と比べ10分の4以下の場合

200万円以下の場合

2分の1

免除

300万円以下の場合

4分の1

2分の1

300万円を超える場合

8分の1

4分の1

(3) 貧困により生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護以外の公私の扶助を受けている者で、生活保護法の規定による保護を受けている者との均衡上必要があると認められるもの 免除

(4) 疾病、傷いによる自己、控除対象配偶者又は扶養親族に係る医療費の支出額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が前年中の合計所得金額の10分の3以上であると認められる納税義務者で、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの

軽減又は免除の割合

医療費の支出額の割合


前年中の合計所得金額

前年中の合計所得と比べ10分の3を超え10分の5未満の場合

前年中の合計所得と比べ10分の5以上の場合

200万円以下の場合

2分の1

免除

300万円以下の場合

4分の1

2分の1

300万円を超える場合

8分の1

4分の1

(5) 災害により被害を受けた納税義務者

 死亡した場合 免除

 法第292条第1項第9号に掲げる障害者となった場合 10分の9の軽減

 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅でその者の居住の用に供する住宅又はその者が日常使用する家財について受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの

軽減又は免除の割合

損害の程度

前年中の合計所得金額

前年中の合計所得と比べ10分の3を超え10分の5未満の場合

前年中の合計所得と比べ10分の5以上の場合

500万円以下の場合

2分の1

免除

750万円以下の場合

4分の1

2分の1

750万円を超える場合

8分の1

4分の1

4 前3項に定めるもののほか、市長が特に必要と認める者については、前3項の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

(商品であり使用しない軽自動車等)

第9条 条例第81条に規定する商品であって使用しない軽自動車等とは、商品であり次の各号のいずれかに該当する軽自動車等をいう。

(1) 道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)で規定する車両番号を指定されていない軽自動車等

(2) 条例第91条第1項で規定する標識の交付を受けていない原動機付自転車又は小型特殊自動車

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第10条 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

身体障害者本人運転の場合

生計同一者運転の場合又は常時介護者運転の場合

視覚障害

1級から4級までの各級

左に同じ

聴覚障害

2級及び3級

左に同じ

平衡機能障害

3級

左に同じ

音声機能障害

3級


上肢不自由

1級及び2級

左に同じ

下肢不自由

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

左に同じ

移動機能

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

左に同じ

じん臓機能障害

1級及び3級

左に同じ

呼吸器機能障害

1級及び3級

左に同じ

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

左に同じ

小腸の機能障害

1級及び3級

左に同じ

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

左に同じ

肝臓機能の障害

1級から3級までの各級

左に同じ

(2) 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

身体障害者本人運転の場合

生計同一者運転の場合又は常時介護者運転の場合

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

左に同じ

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

左に同じ

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

左に同じ

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症


上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第4項症までの各項症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

左に同じ

(3) 療育手帳の交付を受けている者のうち、当該手帳に障害の程度がA1(最重度)又はA2(重度)と記載されているもの

(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、当該手帳に障害の程度が1級と記載されているもの

(文書の様式)

第11条 別表根拠条文の欄に掲げる規定に基づく身分を証明する証票の名称及び様式は、同表名称欄に掲げる名称及び同表様式欄に掲げる様式とする。

2 条例施行のために必要な文書の様式は、市長が別に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の具志川市税条例施行規則(昭和47年具志川市規則第19号)又は石川市税条例施行規則(昭和52年石川市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第33号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月7日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月16日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

名称

様式

根拠条文

徴税吏員証

様式第1号

法第298条第2項、第353条第3項、第450条第2項、第470条第5項、第525条第3項及び第588条第3項並びにその例によるとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

市税犯則事件調査吏員証

様式第2号

法第336条、第437条、第485条の6、第546条及び第616条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

固定資産評価員証

様式第3号

法第353条第3項

固定資産評価補助員証

様式第4号

法第353条第3項

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うるま市税条例施行規則

平成17年4月1日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)