○アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例

平成17年4月1日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第119号。以下「特例法」という。)第4条第1項の規定に基づく軽自動車税の徴収の方法及び地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づく軽自動車税の税率等について、うるま市税条例(平成17年うるま市条例第45号。以下「市税条例」という。)の特例を設けることを目的とする。

(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の方法)

第2条 特例法第2条に規定するアメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属、家族、契約者又は軍人用販売機関等(以下「アメリカ合衆国軍隊の構成員等」という。)の所有する軽自動車等に対する軽自動車税は、地方税法第446条第1項及び市税条例第85条の規定にかかわらず、この条例の定めるところにより、証紙徴収の方法によって徴収する。

(軽自動車税の証紙徴収の手続)

第3条 前条に掲げる軽自動車税の納税義務者は、毎年4月中において、市が発行する様式第1号の軽自動車税証紙によって、当該軽自動車税を払い込まなければならない。

2 前項の場合において、軽自動者税の納税義務は、購入した証紙に様式第2号の押印を受けたときに完了するものとする。

(税率の特例)

第4条 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の税率は、市税条例第82条の規定にかかわらず次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 軽自動車

4輪以上のもの 年額3,000円

3輪又は2輪のもの 年額1,000円

(2) 2輪の小型自動車 年額1,000円

(3) 原動機付自転車 年額500円

(委任)

第5条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例(昭和47年具志川市条例第63号)アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例(昭和47年石川市条例第3号)アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例(昭和49年勝連町条例第10号)又はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例(昭和47年与那城町条例第45号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例

平成17年4月1日 条例第47号

(平成17年4月1日施行)