○うるま市建設工事に係る指名停止等の措置に関する要綱

平成17年4月1日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市が発注する工事の請負契約の適正な履行を確保するため、うるま市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程(平成17年うるま市告示第7号。以下「規程」という。)第6条第1項に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者(以下「有資格業者」という。)に指名停止処分に該当する行為があった場合(規程第12条において準用される者に指名停止処分に該当する行為があった場合も含む。)の措置に関して必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 市長は、有資格業者が別表の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の1に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 市長は、前項の措置の決定に際し、あらかじめ、うるま市建設工事等指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮るものとする。

3 市長が指名停止を行ったときは、選定委員会は、工事の請負契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内でそれぞれの情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3 前条第1項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表各号の措置用件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第9号から第12号まで又は第13号から第16号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第9号から第12号まで又は第13号から第16号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし、最大24月以内とする。

5 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第5条 市長は、第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、前条第5項により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭により遅滞なく通知するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(随意契約の相手方の制限)

第6条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第7条 市長は、指名停止期間中の有資格業者が工事の一部を下請し、若しくは受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭により警告又は注意の喚起を行うことができる。

(措置要件該当業者等の報告)

第9条 現場を監督する職員は、有資格業者について、この告示に定めるところにより何らかの措置を要する事由又は何らかの措置を要するおそれのある事由があると認めるときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第10条 関係職員は、この告示に基づく有資格業者の措置決定の過程において知り得た職務上の秘密を保持しなければならない。

(庶務)

第11条 指名停止に関する庶務は、選定委員会の庶務を担当する課において行う。

(補則)

第12条 この告示に定めのない事項については、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日の前日までに、合併前の具志川市建設工事に係る指名停止の措置に関する要項(平成13年具志川市要項第3号)、石川市建設工事指名審査委員会に関する要領(昭和56年石川市公告第23号)、勝連町請負業者指名に関する規則(昭和54年勝連町規則第6号)又は与那城町建設工事等請負業者指名選考審査委員会規定(平成10年与那城町規定第3号)の規定によりなされた処分その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月1日告示第163号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第53号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日告示第139号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日告示第36号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 市の発注する工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争において、参加資格審査申請書及び添付資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑工事)

 

2 市が発注した工事等(以下「市発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1月以上6月以内

3 県内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

7 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

(贈賄)

 

9 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が本市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。

逮捕を知った日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで

10 次のア、イ又はウに掲げる者が本市の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。

 

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認められる肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

公訴を知った日から4月以上12月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

3月以上9月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2月以上6月以内

11 次のア、イ又はウに掲げる者が本県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

3月以上9月以内

イ 一般役員等

2月以上6月以内

ウ 使用人

1月以上3月以内

12 次のア又はイに掲げる者が本県以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

2月以上6月以内

イ 一般役員等

1月以上3月以内

(独占禁止法違反行為)

 

13 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2月以上9月以内

14 市発注の工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3月以上9月以内

(談合)

 

15 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から2月以上12月以内

16 市発注の工事に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3月以上12月以内

(建設業法違反行為)

 

17 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から1月以上9月以内

18 市発注の工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

(不正または不誠実な行為等)

 

19 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

20 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(暴力団又は暴力団関係者)

 

21 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者であると認められる場合(代表役員及び一般役員等以外の者で、経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団関係者であると認められる場合を含む。)

当該認定をした日から1年を経過しかつ改善されたと認められるまで

22 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどとしているとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

23 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

24 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な交際を有し、社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

25 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

26 有資格業者又は有資格業者の役員等が、市発注工事に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受け、若しくは不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(契約締結拒否)

 

27 落札しても契約を締結しなかったとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

(その他)

 

28 選定委員会において指名停止の措置を必要と認めた者

当該認定をした日から2週間以上12月以内

うるま市建設工事に係る指名停止等の措置に関する要綱

平成17年4月1日 告示第12号

(平成29年4月1日施行)