○うるま市生活保護法施行細則

平成17年4月1日

規則第64号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)を施行するため、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 うるま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護記録(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

(6) 保護金品支給台帳(様式第6号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(様式第7号)

(2) ケース番号登載簿(様式第8号)

(3) 保護申請受理簿(様式第9号)

(4) 給付券交付処理簿(様式第10号)

(5) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(6) 審査請求処理簿(様式第12号)

(保護の申請等)

第3条 保護の開始又は変更申請の書面は、それぞれ保護申請書(様式第13号)又は保護変更申請書(様式第14号から様式第27号まで)によるものとする。ただし、保護の変更の申請の場合であって医療扶助を申請するときの書面は、医療扶助運営要領(昭和36年9月30日社発第727号厚生省社会局長通知。以下「局長通知」という。)第2の2(6)に規定するところによるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は、葬祭扶助申請書(様式第28号)によるものとする。

3 前2項に規定する申請書には、次に掲げる書類のうち所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 給与証明書(様式第29号)

(2) 扶養届(様式第30号)

(3) 家賃(地代)証明書(様式第31号)

(4) 局長通知に定める医療扶助関係要否意見書

4 所長は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類について提出を求めることができる。

(決定通知書)

第4条 法第24条第3項及び第9項並びに法第25条第2項に規定する通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第32号)により、法第26条に規定する通知は、保護停止(廃止)決定通知書(様式第33号)により、保護の申請を却下する場合の通知は、保護申請却下決定通知書(様式第34号)によりこれを行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、医療扶助の現物給付の決定をしたときは、別に定める医療券その他の給付券の交付をもって決定の通知に代えることができる。

(他の実施機関への通知)

第5条 法第19条第2項の規定により、要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する福祉事務所長に通知しなければならない。

2 被保護者がその居住地を他の福祉事務所長の管轄区域内に移転したときは、旧居住地の福祉事務所長は速やかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(様式第35号)により新居住地を管轄する福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項に規定する通知書には、第2条第1項第2号から第5号までに規定する書類その他保護の決定及び実施上必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(指導指示書)

第6条 法第27条の規定による指導又は指示を書面により行う場合は、指導指示書(様式第36号)によらなければならない。

(検診命令書)

第7条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずる場合は、検診命令書(様式第37号)によらなければならない。

(調査依頼書)

第8条 法第29条第1項の規定により資料の提供等を求める場合は、調査依頼書(様式第38号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第9条 所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第39号)を発行しなければならない。

2 所長は、前項の被保護者について、その入所又は入所の委託中に保護の変更、停止又は廃止の決定を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して、第4条第1項に規定する通知書の写しを添付のうえその旨を通知しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第10条 所長が被保護者等に対して保護金品を支給する場合においては、出納員は当該被保護者等から第4条第1項に規定する保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わる書面の指示を求めなければならない。

2 所長は、保護金品の支給のうち金銭の支給については、口座振込により行うことができる。

3 所長は、法第31条第4項の規定により保護金品を保護施設の長に交付する場合においては、入所保護費交付通知書(様式第40号)を送付するとともに、被保護者の保護に要する資金を交付しなければならない。

4 所長は、被保護者に対して毎月5日に保護金品を支給するものとする。ただし、臨時に支給を要する場合はこの限りでない。

5 前項に規定する支給日が休日等と重なる場合は、支給日と最も近い休日等でない日に繰上支給することとし、当該繰上支給しようとする日が前月にわたるときに限り、支給日以降の最初の休日等でない日に支給するものとする。

(医療関係要否意見書の交付)

第11条 所長は、医療扶助の申請があったとき、又は医療扶助を必要とするものがあると認めたときは、市長が別に定める医療関係要否意見書を交付するものとする。

(医療券等)

第12条 医療扶助の現物給付は、市長が別に定める医療券、施術券、治療材料券又は調剤券を交付して行うものとする。

(傷病等)

第13条 被保護者が医療扶助を申請するときは、市長が別に定める保護変更申請書(傷病届)を所長に提出しなければならない。ただし、夜間、祝祭日等やむを得ない場合においては、後日速やかに提出するものとする。

(審査請求等)

第14条 法に基づく処分についての審査請求又は再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第41号)によらなければならない。

(繰替支弁)

第15条 市長は、法第72条の規定による繰替支弁をしたときは、支出した日の属する月の翌月末日までに、生活保護費繰替支弁金計算書(様式第42号)及び支出に関する証ひょう書類の写しを添付の上繰替支弁を受けた当該実施機関にその費用の弁償を請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による弁償の請求を受けたときは、その請求を受けた日から30日以内に、これを弁償しなければならない。

(求職申込証明書)

第16条 公共職業安定所等における要保護者の求職申込みについての証明の書面は、求職申込証明書(様式第43号)によるものとする。

(求職活動状況届書)

第17条 法第27条の規定による指導又は指示をしたときの求職活動状況の届出の書面は、求職活動状況届書(様式第44号)によるものとする。

(変動届書)

第18条 法第61条に規定する届出の書面は、世帯状況変動届書(様式第45号)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、収入に変動があった場合等において行う申告の書面は、別に定める収入申告書によるものとする。

(弁明の機会通知書)

第19条 法第62条第4項の規定による通知の書面は、弁明の機会通知書(様式第46号)によるものとする。

(費用返還命令等の通知)

第20条 法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条若しくは法第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知の書面は、別に定めるところによるものとする。

(戸籍謄本・資産証明書等の発行依頼)

第21条 市町村長に対する戸籍謄本・資産証明書等の発行依頼の書面は、戸籍謄本・資産証明書等の写発行依頼書(様式第47号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の生活保護法施行規則(昭和60年具志川市規則第4号)、生活保護法施行細則(昭和60年石川市細則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、生活保護法施行細則(昭和58年沖縄県規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為で、施行日以後においてうるま市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、施行日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第47号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日規則第25号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第51号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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うるま市生活保護法施行細則

平成17年4月1日 規則第64号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成17年4月1日 規則第64号
平成19年3月30日 規則第47号
平成26年6月25日 規則第25号
平成27年12月21日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第23号