●うるま市保育の実施等に関する条例施行規則

平成17年4月1日

規則第69号

(入所の手続)

第2条 保育の実施を希望する児童の保護者は、保育所入所申込書(様式第1号)にその他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 保育所は、市との連携に努めるとともに、申込書の提出を代行することができる。

(入所承諾書の交付)

第3条 市長は、前条の提出書類を調査の上、適当と認めた者に対しては入所を決定し、児童ごとに保育児童台帳(様式第2号)を作成するとともに、保護者に対して保育所入所承諾書(様式第3号)を交付する。

2 市長は、保育の実施を行わない場合には、保護者に保育所(園)入所不承諾通知書(様式第4号)を交付する。

(公正な方法による選考)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第3項の規定による公正な方法による選考については、あらかじめ選考方法及び選考基準を定め、優先度を決定することにより行うものとする。

2 前項に規定する選考方法及び選考基準は、福祉事務所長が別に定める。

(保育料等)

第5条 条例第4条第1項の規定により市長が定める保育料の額は、うるま市保育料徴収基準額表(別表)のとおりとする。ただし、月途中の入退所がある場合の当該月の保育料は、日割計算により算出した額とする。この計算は、別表に規定する保育料の額を25日に除して得た額に、中途入所の場合は入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)を、中途退所の場合は退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)を、それぞれ乗ずることにより行う。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 市長は、3歳以上児に限り、保育料の他に主食費を徴収することができる。

3 保育所の都合により、1月の全日数にわたって休業した場合又は1月の全日数にわたって出席を停止した者については、その月分の保育料及び主食費は徴収しない。

4 保育児の疾病、障害その他これに類する事情により全月にわたって欠席する場合で、保護者から欠席届の提出があり、欠席がやむを得ないと認められるときは、保育料及び主食費は徴収しない。

(保育料の免除)

第6条 市長は、児童の属する世帯の階層が第2階層と認定された世帯であっても、次の各号のいずれかに該当するときは保育料を免除することができる。

(1) 母子世帯等

母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)のいる世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) その他の世帯

保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(保育料の減免又は徴収猶予)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、保育料を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 保護者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 保護者が疾病にかかり保育料の納入が困難になったとき。

(3) 保護者が災害により著しく損害を受け保育料の納入が困難になったとき。

(4) その他市長が特別の事情があると認めたとき。

(減免又は徴収猶予の申請)

第8条 前条の規定により、保育料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、保育料減免(徴収猶予)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(退所又は出席停止)

第9条 児童又はその保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、出席を停止し、又は退所させることができる。

(1) 疾病その他の理由により、他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 保育の実施基準に該当しなくなったとき。

(3) その他保育の継続を不適当と認めたとき。

(退所手続又は保育の実施解除)

第10条 児童を退所させようとするときは、退所(園)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 児童が保育の実施基準に該当しなくなった場合は、市長は保育の実施を解除し、保育実施解除通知書(様式第7号)を交付する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の具志川市保育の実施等に関する条例施行規則(昭和62年具志川市規則第8号)、石川市保育の実施等に関する条例施行規則(平成14年石川市規則第32号)又は与那城町保育所の保育の実施に関する条例施行規則(平成10年与那城町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月12日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成19年3月19日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2 この規定は、平成19年度に係る保育の実施に適用し、平成18年度に係るその適用に関しては、なお従前の例による。

(経過処置)

3 この規則の施行前にこの規則による改正前のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年10月29日規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2 この規則は、平成20年度に係る保育の実施に適用し、平成19年度に係る保育の実施の適用に関しては、なお従前の例による。

附 則(平成21年1月19日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年1月20日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年1月21日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月29日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成22年度以後の年度分の保育料について適用し、平成21年度分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月22日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成23年度に係る保育の実施から適用し、平成22年度に係る保育の実施については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月18日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月25日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月15日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成24年度に係る保育の実施から適用し、平成23年度に係る保育の実施については、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月24日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月5日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定は、平成24年度に係る保育の実施から適用する。

附 則(平成26年9月26日規則第34号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

うるま市保育料徴収基準額表

(月額)

定義

階層

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受付受給世帯

第1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

第1階層及び第4階層から第8階層までを除き、前年度分の市町村民税の区分に該当する世帯

第1階層を除き前年度分の市町村民税が非課税世帯

第2

9,000

7,000

7,000

4,500

3,500

3,500

0

0

0

市町村民税非課税世帯で母子・父子・在宅障害者のいる世帯

第2―1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

市町村民税課税世帯

第3

15,000

12,500

12,500

7,500

6,250

6,250

0

0

0

市町村民税課税世帯で母子・父子・在宅障害者のいる世帯

第3―1

13,000

11,000

11,000

6,500

5,500

5,500

0

0

0

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

40,000円未満

第4

23,000

20,000

19,500

11,500

10,000

9,750

0

0

0

40,000円以上103,000円未満

第5

35,000

25,100

23,000

17,500

12,550

11,500

0

0

0

103,000円以上413,000円未満

第6

38,000

26,000

24,000

19,000

13,000

12,000

0

0

0

413,000円以上734,000円未満

第7

39,000

26,000

24,000

19,500

13,000

12,000

0

0

0

734,000円以上

第8

50,700

34,100

31,500

25,350

17,050

15,750

0

0

0

(上欄は徴収基準額、中欄は半額、下欄は無料)

備考

1 この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

また、この表の第4階層から第8階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取り扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

2 児童の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても次に掲げる世帯の場合は、申請に基づき、この表の規定にかかわらず当該階層の徴収金額を0円とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 第2階層から第8階層までの世帯で同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所・幼稚園・認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合、2人目は半額、3人目からは無料とする。

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○うるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則(抄)

平成27年3月31日

規則第19号

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(うるま市保育の実施等に関する条例施行規則の廃止)

3 うるま市保育の実施等に関する条例施行規則(平成17年うるま市規則第69号)は、廃止する。

(経過措置)

5 この規則の施行の日前に、この規則による廃止前のうるま市保育の実施等に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なおその効力を有する。

うるま市保育の実施等に関する条例施行規則

平成17年4月1日 規則第69号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第69号
平成18年4月12日 規則第22号
平成19年3月19日 規則第12号
平成19年10月29日 規則第65号
平成20年3月28日 規則第20号
平成21年1月19日 規則第4号
平成21年1月20日 規則第5号
平成21年1月21日 規則第6号
平成21年4月1日 規則第26号
平成21年7月29日 規則第45号
平成22年3月30日 規則第23号
平成22年9月22日 規則第45号
平成23年3月18日 規則第7号
平成23年7月25日 規則第30号
平成23年9月15日 規則第32号
平成24年4月24日 規則第29号
平成25年7月5日 規則第52号
平成26年9月26日 規則第34号
平成27年3月31日 規則第19号