○うるま市老人福祉法施行細則

平成17年4月1日

規則第79号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行のため、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第11条の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 養護受託申出者受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

(決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第11条の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委任した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条 省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第11号)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第12号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第13号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の市町村又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第15号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項若しくは第4項の規定により入所依頼若しくは養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)書により入所を実施する旨若しくはこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所解除通知書(様式第16号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護受託解除通知書(様式第17号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し葬祭を依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

(措置費請求書等)

第7条 老人ホームの長及び養護受託者が、措置費を請求するときは、老人福祉法措置費請求書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書等)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者が、福祉事務所長に対し、措置費の精算をするときは、老人福祉法措置費精算書によるものとする。

(措置費の返還)

第9条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、措置費の交付の決定を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した措置費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 不正な手段により措置費の交付を受けたとき。

(2) 措置費の交付の目的に反して措置費を使用したとき。

(3) 措置費の交付の条件に違反したとき。

(4) その他の事由により交付額が変更され、その結果過払いが生じたとき。

(被措置者状況変更届)

第10条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届によらなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法施行細則(昭和48年具志川市規則第6号)、老人福祉法施行細則(昭和60年石川市細則第2号)、勝連町老人福祉法施行細則(平成5年勝連町規則第9号)又は与那城町老人福祉法施行細則(平成5年与那城町細則第7―4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年1月7日規則第2号)

この規則は、平成27年1月7日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

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うるま市老人福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第79号

(平成27年1月7日施行)