○うるま市老人福祉センター条例施行規則

平成17年4月1日

規則第81号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市老人福祉センター条例(平成17年うるま市条例第93号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 うるま市立老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)の開館時間は、毎日午前9時から午後4時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(休館日)

第3条 老人福祉センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日。ただし、敬老の日を除く。

(3) 慰霊の日(6月23日)

(4) 12月29日から同月31日までの日並びに1月2日及び3日

2 前項の休館日は、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(利用者)

第4条 老人福祉センターを利用することができる者は、本市に住所を有する年齢60歳以上の者とする。

2 市長は、前項に規定する者の利用に支障がないと認めるときは、同項に規定する者以外の者に利用させることができる。

(利用許可)

第5条 前条第1項に規定する者が老人福祉センターを利用する場合は、うるま市立老人福祉センター利用証(様式第1号)を受付に提示することをもって利用許可申請の手続を省略することができる。この場合において、あらかじめ老人福祉センター利用証発行申請書(様式第2号)により利用証の交付を受けなければならない。

2 前条第2項に規定する者が老人福祉センターを利用する場合は、老人福祉センター利用許可申請書(様式第3号)により申請しなければならない。この場合において、市長が適当と認めたときは老人福祉センター利用許可証(様式第4号)を交付する。

3 前項の許可申請書は、使用日の前15日から受け付ける。

(許可事項の変更等)

第6条 前条第2項の規定により老人福祉センターの利用許可を受けた者は、利用開始前に老人福祉センターを利用しないこととなったとき、又は利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、老人福祉センター利用取消申請書(様式第5号)又は老人福祉センター利用許可変更申請書(様式第6号)を市長に提出し許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請を適当と認めたとき、又は条例第7条の規定に該当すると認めたときは、老人福祉センター利用許可取消(停止)通知書(様式第7号)又は老人福祉センター利用変更許可書(様式第8号)を交付する。

(利用時間)

第7条 利用者は、利用を開始した後において利用時間を延長することはできない。

(使用料の減免)

第8条 条例第10条第3項の規定により、使用料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 本市が主催する行事に利用する場合 全額免除

(2) 他市町村の老人団体が本市の老人と共同利用する場合 全額免除

(3) 法律に基づく福祉団体がその事業目的のため利用する場合 全額免除

(4) 国、地方公共団体その他公共団体が公用又は公益のため利用する場合 全額免除

(5) 他市町村の老人福祉団体が利用する場合 5割減額

2 使用料の減免を受けようとする者は、老人福祉センター使用料減免許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第9条 条例第11条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由によって利用することができなくなったとき 既納使用料全額

(2) 利用日前5日までに使用許可の取消しを申し出た場合 既納使用料の5割

2 使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(き損、滅失届)

第10条 利用者は、老人福祉センター及び附属設備をき損し、又は滅失したときは、き損、滅失届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の与那城町立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和52年与那城町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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うるま市老人福祉センター条例施行規則

平成17年4月1日 規則第81号

(平成17年4月1日施行)