○うるま市農林漁業振興促進対策協議会規則

平成17年4月1日

規則第124号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)第2条に規定するうるま市農林漁業振興促進対策協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議及び調査事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項の協議及び調査を行う。

(1) 農業振興地域制度に関する事項

(2) 一般地域農林漁業構造改善緊急対策事業に関する事項

(3) その他農林漁業の重要施策に関する事項

(組織)

第3条 協議会は、委員18人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 関係団体の役員

(3) 学識経験者

(4) その他市長が特に必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会長)

第5条 会長は、委員の互選による。

2 会長は、協議会を代表し会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名するものがその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会の議長は、会長をもって充てる。

3 協議会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、経済部農政課において処理する。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月12日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

うるま市農林漁業振興促進対策協議会規則

平成17年4月1日 規則第124号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年4月1日 規則第124号
平成24年12月12日 規則第40号
平成26年12月1日 規則第38号