○うるま市農業集落排水処理施設条例

平成17年4月1日

条例第120号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落の生活環境の向上を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者 施設設置区域内に居住し施設を使用する世帯主又は事業等を営む者で当該施設を使用する者をいう。

(2) 汚水 生活又は事業に起因するし尿や雑排水をいう。

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、集水桝等で各使用者が設置し、管理するものをいう。

(4) 排水処理施設 汚水を流入させるために設けられた排水管、マンホール、汚水桝及びこれに接続して汚水を処理再生するために設けられた施設等で、市が管理するものをいう。

(5) 終末処理施設 排水処理施設のうち汚水を処理再生する施設であって、貯留槽その他補完施設を含む総体をいう。

(施設の名称等)

第3条 施設の名称、終末処理施設の位置、排水の処理区域は、別表第1のとおりとする。

(排水設備の設置及び接続等)

第4条 使用者は、施設の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

3 排水設備の新設、移転、改造若しくは撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、確認を受けなければならない。

4 排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第2によるものとする。

(費用の負担)

第5条 前条の規定による工事費に要する費用は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。

(排水設備の工事の実施)

第6条 排水設備の新設等の工事は、規則で定めるところにより市長が指定したうるま市下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その排水設備の工事がこの条例の規定に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をした場合において、その排水設備の工事がこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証及び章標を交付するものとする。

3 前項の検査済証及び章標は、規則で定める。

(排水設備の管理義務)

第8条 使用者は、排水設備がその機能を発揮するような充分なる注意をもって管理し、破損その他異常があると認めたときは、直ちに市長に通報するとともに修繕その他必要な処置を講じなければならない。

2 前項のほか、市長がその必要を認めたときは、修繕その他の処置をとることができる。

3 前項の修繕その他に要した費用は、使用者の負担とする。

(改善命令等)

第9条 市長は、施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又はその施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めたときは、当該使用者に対し期限を定めて排水設備の構造、使用の方法若しくは汚水の水質を改善することを命ずることができる。

(使用の開始等の届出)

第10条 使用者が、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の休止又は廃止の届出をしないときは、これを使用しているものとみなす。

3 使用者が変わったとき、新たに使用者となった者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 前項の届出をしないで使用した者は、前使用者に引き続き使用したこととみなす。

(使用料の徴収)

第11条 市長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、集金又は納入通知書により徴収する。

3 使用料は、毎月分を翌月の末日までに納付しなければならない。

(使用料の算定)

第12条 使用料の額は、毎使用月(その始期及び終期は、規則で定める。)において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金と超過料金との合計額とその合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

種別

基本汚水量

基本料金

超過料金(1m3につき)

家庭用汚水

10m3まで

480円

10m3を超え30m3まで

58円

30m3を超え50m3まで

68円

50m3を超え100m3まで

80円

100m3を超え300m3まで

100円

300m3を超えるもの

110円

業務用汚水

10m3まで

750円

10m3を超え30m3まで

80円

30m3を超え100m3まで

90円

100m3を超え500m3まで

105円

500m3を超えるもの

115円

公衆浴場汚水

1m3につき 40円

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で現に使用する水の量が排出汚水量と著しく異なるときは、その使用者は、規則で定めるところにより毎使用月の排出汚水量を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合において、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 市長は、前項第2号又は第3号の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(月の途中における使用料算定の特例)

第13条 使用月の中途において、施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、次のとおりとする。

(1) 排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1に満たないときは、基本料金の2分の1とする。

(2) 排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1を超えるときは、1箇月分とみなして算定する。

(一時使用)

第14条 工事その他の理由により一時的に施設を使用しようとする者は、規則の定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により施設を使用する場合において、市長が必要と認めるときは、概算の使用料を前納させることができる。

3 前項の使用料は、使用者から施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときは、これを精算し、過不足があった場合は、還付又は追徴する。

(資料の提出)

第15条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第16条 市長は、指定工事店登録について、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

(1) 指定工事店登録手数料 新規登録及び継続登録1件につき 20,000円

(2) 指定工事店証再発行手数料 1件につき 1,500円

(使用料及び手数料の減免)

第17条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に定める使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第3項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を行った者

(2) 第6条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を行った者

(3) 第7条第1項の規定による届出を怠った者

(4) 第9条の規定による改善命令に従わなかった者

(5) 正当な理由がなく第12条第3項の規定による装置の取付けを拒否し、又は怠った者

(6) 第15条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第4条第3項及び第10条第1項の規定による届出又は第15条の規定による資料に不実の記載のあるものを提出した者

第20条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の勝連町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成15年勝連町条例第10号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う経過措置)

4 第12条第1項の規定において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)の施行に伴う消費税の税率及び地方消費税の税率の引上げに係る施行日の属する月に支払を受ける権利が確定する使用料については、当該施行日前の消費税の税率及び地方消費税の税率により算定するものとする。

附 則(平成26年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

施設の名称等

施設の名称

終末処理施設の位置

排水の処理区域

勝連津堅地区農業集落排水処理施設

うるま市勝連津堅6番地

うるま市勝連津堅地区

別表第2(第4条関係)

排水設備の設置及び接続等

排水人口

配水管の内径

150人未満

100ミリメートル以上

150人以上

150ミリメートル以上

備考 1戸の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径、75ミリメートル以上とする。

うるま市農業集落排水処理施設条例

平成17年4月1日 条例第120号

(平成26年4月1日施行)