○うるま市下水道条例

平成17年4月1日

条例第144号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第8条―第21条)

第4章 公共下水道の使用(第22条―第36条)

第5章 行為の許可等(第37条・第38条)

第6章 下水道敷の占用(第39条―第42条)

第7章 雑則(第43条―第45条)

第8章 罰則(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、うるま市(以下「市」という。)の設置する下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水、汚水 法第2条第1号に規定する下水、汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上、区分されたおおむね1箇月の期間をいう。

(11) 義務者 法第10条第1項第1号から第3号までの規定の各号のいずれかに該当する者をいう。

(12) 下水道排水設備工事責任技術者 沖縄県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する試験に合格し、協会に登録した者又は協会が実施する更新講習を修了し、協会に登録更新した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置等)

第3条 義務者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 地勢上自然流下によっては、公共下水道への流出が困難であると認められるとき。

(2) 前号のほか、特に必要があると認められるとき。

(汚水と雨水の分流)

第4条 排水設備は、汚水と雨水に分流せしめるものとする。

2 冷却水の放流方法は、雨水に準ずるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承認を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させ、雨水を排除すべき排水設備にあっては雨水を道路、側溝又は溝、水路、河川に流入させるように設けること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径及び勾配は、75ミリメートル以上、100分の3以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径及び勾配は、75ミリメートル以上、100分の3以上とすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3 市長は、前2項の規定に違反して排水設備の新設等を行っている者に対して、当該工事の中止を命じ、第1項又は前項の申請書及び書類を提出させるものとする。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(下水道排水設備指定工事店の指定)

第8条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(指定の申請)

第9条 前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を指定を受けようとする市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属することとなる責任技術者の責任技術者証の写し

(5) 次条第1項第2号で定める機械器具を有することを証する書類

(指定の基準)

第10条 市長は、第8条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(1) 営業所ごとに、次条第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者が1人以上専属している者であること。

(2) 規則で定める機械器具を有する者であること。

(3) 沖縄県内に営業所がある者であること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 第19条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 市長は、第8条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

(責任技術者)

第11条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第7条第1項に規定する検査の立会い

3 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

第12条から第15条まで 削除

(指定工事店証)

第16条 市長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、第19条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第17条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第18条 指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第19条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第10条第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 第11条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第17条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正の手段により第8条第1項の指定を受けたとき。

2 第10条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(排水設備の工事の検査)

第20条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令並びにこの条例の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設を行った者に対し、検査済証及び章標を交付するものとする。

3 前項の検査済証及び章標は、規則で定める。

(排水設備等の管理義務)

第21条 使用者は、排水設備等がその機能を発揮するような十分なる注意をもって管理し、破損その他異常があると認めたときは、直ちに市長に通報するとともに修繕その他必要な処置を講じなければならない。

2 前項のほか、市長がその必要を認めたときは、修繕その他の処置をとることができる。

3 前項の修繕その他に要した費用は、義務者又は使用者の負担とする。

第4章 公共下水道の使用

(し尿の排除の制限)

第22条 し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入の禁止)

第23条 土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第24条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。次条第2項において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(5) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硫酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水が、河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる事項に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置等)

第25条 使用者は、公共下水道の機能及び施設保全のため、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置(以下「除害施設の設置等」という。)をとらなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 放流水の水質適合のため、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置等をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質

それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(除害施設の設置等の届出)

第26条 除害施設の設置等(増設又は改築を含む。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定は、除害施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合に準用する。

(氏名等の変更の届出)

第27条 除害施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地を変更した場合(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をした場合を除く。)は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(改善命令等)

第28条 市長は、公共下水道の施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又はその施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めたときは、当該義務者又は使用者に対し期限を定めて排水設備等の構造、使用の方法若しくは下水の水質を改善することを命ずることができる。

(使用の開始等の届出)

第29条 使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

3 第1項の休止又は廃止の届出をしないときは、これを使用しているものとみなす。

4 使用者が変わったとき、新たに使用者となった者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 前項の届出をしないで使用した者は、前使用者に引き続き使用したこととみなす。

(代理人の選定とその義務)

第30条 義務者が市内に居住しない者又は市長において必要があると認めたときは、市内に居住する者を代理人に定め、市長に届け出なければならない。代理人が変わったときも、同様とする。

2 代理人は、この条例又はこの条例に基づいて規定した事項について、義務者のなさなければならない事項の一切を処理するものとする。

(総代人の選定とその義務)

第31条 排水設備を共同使用するときは、その所有者、代理人又は使用者等のうちから総代人を選定し、市長に届け出なければならない。総代人の変わったときも、同様とする。

2 前項の総代人は、この条例に基づいて規定した事項につき、共同使用者のなさなければならない事項の一切を処理するものとする。

(使用料の徴収)

第32条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、集金又は納入通知書により徴収する。

3 使用料は、毎月分を翌月の末日までに納付しなければならない。

(使用料の算定)

第33条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金と超過料金との合計額とその合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第7条第1項各号に掲げる者の使用料の額は、業務用汚水の基本料金と超過料金の合計額とする。

種別

基本汚水量

基本料金

超過料金(1m3につき)

家庭用汚水

10m3まで

600円

10m3を超え30m3まで

75円

30m3を超え50m3まで

85円

50m3を超え100m3まで

100円

100m3を超え300m3まで

125円

300m3を超えるもの

140円

業務用汚水

10m3まで

900円

10m3を超え30m3まで

100円

30m3を超え100m3まで

115円

100m3を超え500m3まで

130円

500m3を超えるもの

145円

公衆浴場汚水

1m3につき40円

(1) 「公衆浴場汚水」とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場から排除される汚水をいう。

(2) 「業務用汚水」とは、水道の用途別(営業用、官公署用、基地用、臨時用)及び工業用水、地下水から排除される汚水をいう。

(3) 「家庭用汚水」とは、前号以外の汚水をいう。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で現に使用する水の量が排出汚水量と著しく異なるときは、その使用者は、規則で定めるところにより毎使用月の排出汚水量を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合において、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 市長は、前項第2号又は第3号の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(月の中途における使用料算定の特例)

第34条 使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、次のとおりとする。

(1) 排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1とする。

(2) 排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1を超えるときは、1箇月分とみなして算定する。

(一時使用)

第35条 工事その他の理由により一時的に公共下水道を使用しようとする者は、規則の定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により公共下水道を使用する場合において、市長が必要と認めるときは、概算の使用料を前納させることができる。

3 前項の使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときはこれを精算し、過不足があった場合は還付又は追徴する。

(資料の提出)

第36条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第5章 行為の許可等

(行為の許可)

第37条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 前項の申請書の様式は、規則で定める。

(許可を要しない軽微な変更)

第38条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

第6章 下水道敷の占用

(占用の許可)

第39条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第40条 市長は、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(占用許可の期間)

第41条 占用許可の期間は、10年以内とし、規則で定める。

(原状回復)

第42条 占用者は、占用許可による占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復して、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

2 市長は、第39条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

第7章 雑則

(手数料)

第43条 市長は、指定工事店の登録等について、次に定めるところにより手数料を徴収する。

(1) 指定工事店登録手数料

新規登録及び継続登録 1件につき 20,000円

(2) 指定工事店証再発行手数料 1件につき 1,500円

(使用料等の減免)

第44条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に定める使用料及び占用料を減免することができる。

(委任)

第45条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第46条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を行った者

(2) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を行った者

(3) 第20条第1項第26条第1項若しくは第2項第27条又は第29条第1項の規定による届出を怠った者

(4) 第25条の規定に違反した者

(5) 第28条の規定による命令に従わなかった者

(6) 正当な理由がなく第33条第3項の規定による装置の取付けを拒否し、又は怠った者

(7) 第36条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第39条の許可を受けないで当該行為をし、又は占用した者

(9) 第42条第2項の規定による指示に従わなかった者

(10) 第7条第1項若しくは第2項又は第39条の規定による申請書又は書類、第26条第1項第29条第30条第31条の規定による申告書又は第24条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した者

第47条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の具志川市下水道条例(昭和62年具志川市条例第23号)、石川市下水道条例(昭和49年石川市条例第4号)、勝連町下水道条例(平成3年勝連町条例第14号)又は与那城町下水道条例(平成7年与那城町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う経過措置)

4 第33条第1項の規定において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)の施行に伴う消費税の税率及び地方消費税の税率の引上げに係る施行日の属する月に支払を受ける権利が確定する使用料については、当該施行日前の消費税の税率及び地方消費税の税率により算定するものとする。

附 則(平成20年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第33条第1項の規定は、平成20年10月分として算定される下水道使用料から適用し、同月前までの月分として算定される下水道使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年5月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月7日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月4日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

うるま市下水道条例

平成17年4月1日 条例第144号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年4月1日 条例第144号
平成20年6月30日 条例第26号
平成22年5月20日 条例第11号
平成23年10月7日 条例第19号
平成24年7月4日 条例第18号
平成26年3月24日 条例第4号