○うるま市下水道条例施行規則

平成17年4月1日

規則第151号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 排水設備の設置等(第2条―第7条)

第3章 公共下水道の使用(第8条―第18条)

第4章 行為の許可(第19条)

第5章 下水道敷の占用(第20条―第23条)

第6章 雑則(第24条―第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市下水道条例(平成17年うるま市条例第144号。以下「条例」という。)第45条の規定に基づき、条例の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の固着箇所等)

第2条 条例第5条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着するときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高に食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の穴をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別な理由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備の構造及び設計基準)

第3条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。

(1) 管渠

 管渠の構造は、暗渠とすること。

 排水管の内径及び排水管渠の断面積は、条例第5条第3号及び第4号に定める基準により、下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 管渠の勾配は、特別の場合を除き次の表に定めるとおりとすること。

排水管の内径(単位 ミリメートル)

勾配

100以上

20/1,000以上

125以上

17/1,000以上

150以上

15/1,000以上

200以上

12/1,000以上

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では25センチメートル以上を標準とする。

(2) ます

 暗渠の起点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所にはますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いること。

 暗渠の直線部には、その管径の120倍以内間隔にますを設置すること。

 ますは、内径15センチメートル以上の円形又は角形とし、塩化ビニール、コンクリート又は鉄筋コンクリート造りとすること。

 ますの底部には、雨水暗渠に属するものは、深さ15センチメートル以上の泥溜を、汚水管渠に属するものは、接続する内径に応じインバートを設けること。

 ますには、鋳鉄製のふたを取り付けること。ただし、雨水管渠に属するものでは格子ふたを取り付けることができる。

(3) ごみよけ装置

浴場、流し場等の汚水流出箇所には、固形物の流下を止めるため、目幅10ミリメートル以下のストレーナーを設けること。

(4) 防臭装置

水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認めるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂しゃ断装置

油脂類を多量に排出する箇所には、油脂しゃ断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂を多量に排出する箇所には、適当な砂溜を設けること。

(7) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。ポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(排水設備等の計画確認)

第4条 条例第7条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手前5日までに下水道排水設備計画確認申請書(様式第1号及び様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき計画を確認したときは、排水設備計画確認書(様式第2号)を交付する。

(排水設備の共同設置)

第5条 土地、建物等の状況により単独で排水設備を設置することができないときは、市長の確認を得て2人以上が共同して設置することができる。この場合、その排水設備に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

2 前項の確認を受けようとするときは、代表者を定め連署の上、市長に届け出なければならない。

(排水設備の工事の完了届)

第6条 条例第20条第1項に規定する排水設備の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(検査済証及び章標)

第7条 条例第20条第3項に規定する排水設備検査済証及び章標は、様式第4号及び様式第5号のとおりとする。

2 前項の章標は、門戸に掲示しなければならない。

第3章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等の届出)

第8条 条例第26条第1項に規定する届出は、除害施設設置(変更)(様式第6号)によらなければならない。

(除害施設の使用開始等の届出)

第9条 条例第26条第2項において準用する同条第1項の届出は、除害施設使用開始(休止・廃止・再開)(様式第7号)によらなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第10条 条例第27条に規定する届出は、除害施設設置者氏名等変更届(様式第8号)によらなければならない。

(使用の開始等の届出)

第11条 条例第29条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(様式第9号)によらなければならない。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の時期は、市長が認定する。

(使用者の変更の届出)

第12条 条例第29条第4項に規定する届出は、排水設備使用者変更届(様式第10号)によらなければならない。

(代理人の選定届)

第13条 条例第30条第1項の規定による届出は、代理人選定(変更)(様式第11号)によらなければならない。

(総代人の選定届)

第14条 条例第31条第1項の規定による届出は、総代人選定(変更)(様式第12号)によらなければならない。

(使用月の始期及び終期)

第15条 条例第33条に規定する使用月の始期及び終期は、次による。

(1) 始期とは、市水道事業による水道水(以下「市水道水」という。)を使用した場合は、その量水器の点検日を、市水道水以外の水を使用した場合は、その認定日をいう。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(2) 終期とは、前号の次回の点検日又は認定日をいう。

(排出汚水量の認定)

第16条 条例第33条第2項第2号及び第3号に規定する市水道水以外の水の排出量の認定は、次の定めるところによる。

(1) 動力式ポンプ設備がなく、かつ、家事のみに使用される井戸水については、1世帯5人までは1使用月10立方メートル、5人を超える場合はその1人を増すごとに1立方メートルを加算した量をもって当該井戸水による汚水の排出量とみなす。

(2) 前号の井戸水が市水道水と併用されている場合は、前号により算出した量の2分の1をもって当該井戸水による汚水の排出量とみなす。

(3) 動力式ポンプ設備がなく、かつ、家事以外に使用される井戸水については、使用者の世帯人数、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して、当該井戸水による汚水の排出量を認定する。

(4) 動力式ポンプ設備のある井戸水については、条例第33条第3項に規定する計測のための装置によるほか、必要に応じ前号に定める世帯人数その他の事実を考慮して当該井戸水による汚水の排出量を認定する。

(5) 条例第33条第2項第3号に規定する申告は、特殊汚水排出量認定申告書(様式第13号)によらなければならない。

(使用料の精算)

第17条 使用料の納付後、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、使用を継続している場合は、次期徴収する使用料で精算することができる。

(一時使用の届出)

第18条 条例第35条の規定により、公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前に公共下水道一時使用届(様式第14号)を提出しなければならない。

第4章 行為の許可

(行為の許可の申請)

第19条 条例第37条第2項の規定による申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第15号)によらなければならない。

2 前項の申請について許可したときは、市長は物件設置(変更)許可書(様式第16号)を交付するものとする。

第5章 下水道敷の占用

(占用許可の申請)

第20条 条例第39条の規定による下水道敷の占用許可申請は、下水道敷占用許可(変更)申請書(様式第17号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工作物を設置しようとするときは、見取図及び設計図

(2) 占用が隣接の土地又は建物の所有者又は占有者に利害関係があると認められるときは、その関係人の同意書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請について許可したときは、市長は下水道敷占用(変更)許可書(様式第18号)を交付するものとする。

(占用者の異動の届出)

第21条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用者は直ちにその旨を下水道敷占用者異動届(様式第19号)により届け出なければならない。

(1) 相続又は法人の合併によって占用者名義を変更したとき。

(2) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。

(占用許可の期間)

第22条 条例第41条に規定する占用許可の期間は、次の定めるところによる。

(1) 電柱、電らん、水道管、ガス管その他これらに類する埋設管類を設けるための占用 5年以内

(2) 通路又は架橋のための占用 3年以内

(3) 板囲い、物置場その他これらに類するものを設置するための占用 3年以内

(4) 前3号以外の占用 1年以内

(原状回復届)

第23条 条例第42条の規定による届出は、下水道敷占用原状回復届(様式第20号)によらなければならない。

第6章 雑則

(使用料等の減免)

第24条 条例第44条の規定による使用料及び占用料の減免は、使用者及び占用者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めた者

(2) 道路に出入する架橋のための占用

(3) 占用箇所が一般の通行の用に供せられるとき。

(4) その他市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、下水道使用料(占用料)減免申請書(様式第21号)にこれを証明するに足りる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 うるま市水道事業給水条例(平成17年うるま市条例第157号)第28条により水道料金を減免措置された場合、前項の規定によらず下水道使用料も減免するものとする。

(他人の土地又は排水設備の使用)

第25条 土地又は家屋の状況により下水を公共下水道に流入させるために、他人の土地又は排水設備を使用しようとする者は、所有者又は使用者の承諾書を市長に提出しなければならない。

(排水設備の清掃)

第26条 排水設備は、使用者において清掃し、常に清潔にしなければならない。

2 市長が必要と認めたときは、前項のほか随時清掃を命ずることができる。

(補則)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の具志川市下水道条例施行規則(昭和62年具志川市規則第16号)、石川市下水道条例施行規則(昭和49年石川市規則第6号)、勝連町下水道条例施行規則(平成3年勝連町規則第11号)又は与那城町下水道条例施行規則(平成7年与那城町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年7月28日規則第40号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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うるま市下水道条例施行規則

平成17年4月1日 規則第151号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年4月1日 規則第151号
平成18年7月28日 規則第40号
平成20年3月26日 規則第13号
平成30年3月7日 規則第4号