○うるま市法定外公共物管理条例

平成17年4月1日

条例第149号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池及び水路で市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。)、竹木等をたい積すること。

(3) 法定外公共物にごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。占用等の許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 法定外公共物を占用すること。

(2) 法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下に工作物を新設し、改築し、又は除去すること。

(3) 法定外公共物の敷地内において、掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更すること。

(4) 法定外公共物へ汚水等を放流すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に公益上必要と認めた行為

2 市長は、占用等の許可をするときにおいて、法定外公共物の管理又は利用のため必要な条件を付することができる。

(国等の特例)

第5条 国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)が占用等をしようとするときは、前条の許可に代えてあらかじめ市長と協議しなければならない。

(占用等の期間及び更新)

第6条 占用等の許可及び協議の承認(以下「占用等許可」という。)の期間は、3年以内とする。ただし、電柱、電線、電話線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めた場合には、10年以内とすることができる。

2 占用等許可を受けた者(以下「占用者」という。)が占用等許可の期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは、市長に更新の申請をしなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条 占用者は、占用等許可に基づく権利を他の者に譲渡し、賃貸し、又は担保にすることはできない。ただし、権利の譲渡については、市長の承認を受けたときはこの限りでない。

(権利の承継)

第8条 占用者について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該許可に係る行為を承継すべき相続人を定めたときはその者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用等の権利を承継する。この場合において、占用等の権利を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(検査)

第9条 占用者は、規則で定めるところにより検査を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する検査をした結果、不適当であると認めるときは、当該占用者に対し、更正のために必要な措置を命ずることができる。

(占用物件の管理義務)

第10条 占用者は、占用等へ許可に係わる工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

2 維持管理の状況について市長が求めたときは、占用者は速やかに占用等許可に係わる工作物その他物件を調査し、報告しなければならない。

(監督処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の物件の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例に基づく処分に違反している者

(2) 占用等許可に付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な手段により占用等許可を受けた者

(4) 占用等許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をした者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、占用者に対して、前項に規定する処分をし、又は必要な措置等をすることを命じることができる。

(1) 国等が、公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 占用者以外の者に工事、その他の行為を許可する公益上の必要が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じた場合

(義務の履行のために要する費用)

第12条 この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、占用者が負担しなければならない。

(許可の失効)

第13条 次に掲げる事由が生じたときは、占用等許可は、その効力を失う。

(1) 占用等の許可期間が満了したとき。

(2) 占用者が死亡又は解散した場合において、承継人がないとき。

(3) 占用等許可を受けた用途目的に反するとき。

(4) 占用等許可が取り消され、又は効力を停止されたとき。

(5) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(占用料)

第14条 市長は、占用者から占用料を徴収することができる。

2 前項の規定による占用料の額及び算定方法については、うるま市道路占用料徴収条例(平成17年うるま市条例第148号)を準用する。

(占用料の徴収方法)

第15条 占用料は、占用等を許可したときに、納入通知書により徴収するものとする。

2 占用料は、占用期間が1年未満の場合は、その全部を一時に、1年以上の場合は年度ごとにこれを徴収する。ただし、市長は、特別な理由があると認める場合は、これを分割して納付させることができる。

(占用料の免除)

第16条 市長は、占用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用者の申請により占用料の額の一部又は全部を免除することができる。

(1) 道路法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業の行う事業のために占用するとき。

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件のために占用するとき。

(3) 街灯、防犯灯及び公共の用に供する通路のために占用するとき。

(4) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により占用料の免除を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

(占用料の不還付)

第17条 既に納入した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 第11条第2項各号の規定により占用等許可を取り消したとき。

(2) 天災その他の不可抗力によって占用等許可を受けた目的を達することができなくなったとき。

(原状回復)

第18条 占用者は、占用等許可の期間が満了若しくは失効したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を自己の負担において原状回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者の申請を受けて、市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(立入調査)

第19条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明証を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

(境界確認)

第20条 市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(用途廃止)

第21条 市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

2 前項の規定により用途廃止を行う場合は、次の場合による。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がない場合

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合

(3) 地域開発により、存置する必要がない場合

(4) その他法定外公共物として存置する必要がないと認める場合

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第11条の規定による市長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、うるま市が国から譲与を受けた財産について、当該譲与の際、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の許可を受けている者は、この条例の相当規定による許可を受けている者とみなす。この場合において、当該許可の期間は、同項の許可を受けた期間とする。ただし、当該譲与の日以後の当該許可の期間に係る占用料等については、この条例の規定により徴収する。

3 この条例の施行の際、現に合併前の具志川市法定外公共物管理条例(平成14年具志川市条例第16号)、石川市法定外公共物管理条例(平成16年石川市条例第19号)又は与那城町法定外公共物管理条例(平成16年与那城町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)第4条の許可であって期限を付されたものを受けている者は、この条例の相当規定による許可を受けている者とみなす。この場合において、施行日以後の当該許可に係る占用料等については、この条例の規定により徴収する。

4 この条例の施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年9月26日条例第35号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

うるま市法定外公共物管理条例

平成17年4月1日 条例第149号

(平成19年10月1日施行)