○うるま市建築確認申請等手数料条例施行規則

平成17年4月1日

規則第160号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市建築確認申請等手数料条例(平成19年うるま市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(納付の方法)

第2条 条例第12条に定める手数料の納付については、市の発行する納付通知書に現金を添えて、指定金融機関又は担当課の収納出納員に支払うものとする。

(床面積の算定方法)

第3条 条例別表第1中1 建築物の確認申請手数料の備考第2号に規定する計画の変更に係る部分の床面積(増加する部分を除く。)は、次のとおりとする。

(1) 次の表(い)欄に掲げる変更に応じて、それぞれ(ろ)欄に掲げる面積を変更に係る部分の床面積として算出する。

(い)

(ろ)

敷地に接する道路の幅員、敷地が道路に接する部分の長さ、敷地面積、敷地境界線又は敷地内における建築物の位置の変更

申請に係る建築物の建築面積

建築面積の変更

変更される建築面積

高さ又は階数の変更

高さが変更される部分の床面積又は変更される階の床面積

床の変更

変更される部分の床面積

階段の変更

変更される部分の水平投影面積

桂、はり又はけたの変更

当該変更に係る柱、はり又はけたが荷重を負担する部分の床面積

壁の変更

当該壁のある室の床面積に当該室の壁全体の長さに占める変更される壁の長さの割合を乗じた面積

屋根、軒、軒裏、ひさし又は天井の変更

変更される部分の水平投影面積

開口部の変更

変更される開口部の面積

土台、基礎又は基礎ぐいの変更

土台、布基礎又はこれに類する基礎にあっては壁に、その他の基礎又は基礎ぐいにあっては柱に準じて算出された面積

小屋組の変更

変更される小屋組に囲まれる部分の水平投影面積

斜材

変更される部分の水平投影面積。ただし、当該斜材が壁に含まれる場合にあっては壁の変更として算出した面積

建築設備(建築基準法(昭和25年法律第201号)第87条の2第1項に該当するものを除く。)の変更

変更される建築設備の水平投影面積。ただし、防煙壁の変更にあっては、当該防煙壁のある防煙区画部分の床面積に当該防煙区画部分の壁全体の長さに占める変更される防煙壁の長さの割合を乗じた面積

(2) 前号で掲げる変更以外のもの(当該建築物の計画に前号に掲げる変更が含まれる場合を除く。)にあっては、30平方メートル以下であるものとして取り扱うものとする。

2 第1項の規定により算定した床面積の合計が変更前の床面積の合計を超える場合にあっては、変更前の床面積の合計を上限とする。

(工作物の申請件数)

第4条 連続する工作物の申請件数は、構造計算書ごとに設計された件数とする。

(減免)

第5条 条例第13条に規定する減免を受けようとする者は、次の各号に定める書面により、市長に申請しなければならない。

(1) 申請手数料減額(免除)申請書(別記様式)

(2) 減額又は免除事由に該当することを証明する書面

(3) 減免を受ける建築物の付近見取図、配置図、平面図、その他市長が必要と認める書面

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前日までに、合併前の具志川市建築確認申請等手数料条例施行規則(平成12年具志川市規則第6号)又は沖縄県建築基準法施行細則(昭和56年沖縄県規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年6月7日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年6月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前のうるま市建築確認申請等手数料条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に申請がなされた工作物の申請件数については、なお従前の例による。

画像

うるま市建築確認申請等手数料条例施行規則

平成17年4月1日 規則第160号

(平成25年4月1日施行)