○うるま市火災予防条例施行規則

平成17年4月1日

規則第175号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及びうるま市火災予防条例(平成17年うるま市条例第159号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識及び表示板等)

第2条 条例第8条の3第1項及び第3項第11条第1項第5号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第17条第3号第23条第2項及び同条第4項第2号第31条の2第2項第1号第33条第3項第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識、表示板等の規格は、別表によるものとする。

(指定催しの通知等)

第2条の2 消防長が条例第42条の2第3項の規定に基づき指定催しを主催する者への通知は、指定催しの指定通知書(様式第1号)によるものとし、同項による公示の方法は、ホームページ及び各消防署所掲示板への掲出によるものとする。

2 前項の規定により、通知した催しで毎年慣例的に実施される催しであっても、毎年指定するものとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第2条の3 条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第1号の2)に当該業務を行う区域及び場所を記した略図を添えて、消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第3条 条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第1号の3)によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第4条 条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までに掲げる設備 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書(様式第2号)

(2) 条例第44条第9号から第12号までに掲げる設備 燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第3号)

(3) 条例第44条第13号に掲げる設備 ネオン管灯設備設置届出書(様式第4号)

(4) 条例第44条第14号に掲げる設備 水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第5号)

2 前項の届出書は、当該設備を設ける日の7日前までに届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第5条 条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。ただし、第1号から第5号までの規定に基づく届出は、やむを得ない場合に限り、口頭その他の方法によることができる。

(1) 条例第45条第1号に掲げる行為 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第6号)

(2) 条例第45条第2号に掲げる行為 煙火打上げ、仕掛け届出書(様式第7号)

(3) 条例第45条第3号に掲げる行為 催物開催届出書(様式第8号)

(4) 条例第45条第4号に掲げる行為 水道断、減水届出書(様式第9号)

(5) 条例第45条第5号に掲げる行為 道路工事届出書(様式第10号)

(6) 条例第45条第6号に掲げる行為 露店等の開設届出書(様式第10号の2)

2 前項の届出書は、当該行為を行う日の3日前までに届け出なければならない。

(指定とう道等の届出)

第6条 条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する届出は、指定とう道等届出書(様式第11号)によるものとする。

(指定数量未満の危険物等の届出書)

第7条 条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等は、次の各号に定める届出書によるものとする。

(1) 少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱い届出書(様式第12号)

(2) 少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱い廃止届出書(様式第12号の2)

2 前項の届出書は、貯蔵又は取扱いを始める日の7日前までに届け出なければならない。

(タンクの水張検査等)

第8条 条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物、指定可燃物タンク検査申出書(様式第13号)によるものとする。

2 前項の申出により、当該水張検査又は水圧検査を行い、その結果が、条例第31条の4第1号第31条の5第4号第31条の6第2号及び第33条第2項に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物、指定可燃物タンク検査済証(様式第14号)を交付するものとし、当該タンクには副のタンク検査済証(様式第14号の2)を貼付するものとする。

(意見書交付申請書)

第9条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項に規定する意見書交付申請書は、様式第15号によるものとする。

(届出の数)

第10条 第2条の2から第7条までの規定による届出書は、正副2通を提出しなければならない。

2 消防長は、前項の届出書を受理し、火災予防上支障がないと認めたときは、副本に届出済印(様式第16号)を押して届出者に交付するものとする。

(火災警報の発令)

第11条 法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発するものとする。

(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、最小湿度が50パーセント以下、最大風速毎秒10メートル以上となる見込みのとき。

(2) 平均風速毎秒15メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

2 市長は、前項に規定する気象状況の見込みがなくなったときは、速やかに火災警報を解除するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条 条例第42条の4第1項に規定する公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないことと認められたものとする。

2 条例第42条の4第3項に規定する公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第13条 条例第42条の4第3項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日(うるま市の休日を定める条例(平成17年うるま市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日の日数を除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、うるま市消防本部ホームページへの掲載により行うものとする。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(教育担当者の資格)

第14条 条例第45条の3第1項又は同条第2項に規定する教育担当者を定める場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、教育担当者となることができない。

(1) 精神の機能の障害により教育担当者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 法若しくは法の規定による命令又は条例の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(教育担当者の選任等の届出)

第15条 条例第45条の3第1項又は同条第2項に規定する教育担当者を定めた場合の届出は、防火・防災教育担当者選任(解任)届出書(様式第17号)により行うものとする。これを解任するときも同様とする。

(消防活動阻害物質の貯蔵又は取扱いの届出)

第16条 条例第47条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する消防活動阻害物質の貯蔵又は取扱いの届出は、消防活動阻害物質の貯蔵・取扱(開始・変更・廃止)届出書(様式第18号)によるものとする。

2 前項の届出書の提出は、消防活動阻害物質の貯蔵若しくは取扱いを開始、変更又は廃止しようとする日の7日前までに行わなければならない。

(防火対象物の点検及び特例認定の基準)

第17条 省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める防火対象物の点検の基準及び同令第4条の2の8第1項第4号に規定する市長が定める防火対象物の特例認定の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第3条から第10条の2までに規定する火を使用する設備の管理が適切に行われていること。

(2) 条例第18条から第22条までに規定する火を使用する器具の取扱いが適切に行われていること。

(3) 条例第23条及び第26条に規定する火の使用に関する制限等が適切に行われていること。

(4) 条例第30条から第32条までに規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いが適切に行われていること。

(5) 条例第33条及び第34条の2に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いが適切に行われていること。

(防火対象物点検の特例申請書に添付する書類の記載事項)

第18条 省令第4条の2の8第3項第2号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 法第8条の2の2第1項に規定する点検の結果に関する事項

(2) 法第8条の2の3第3項に規定する認定の通知に関する事項

(3) 省令第3条第3項に規定する権原の範囲に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、防火管理上必要な事項

(防災管理点検の特例申請書に添付する書類の記載事項)

第19条 省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第3項第2号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の2第1項に規定する点検の結果に関する事項

(2) 法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第3項に規定する認定の通知に関する事項

(3) 省令第51条の8第2項において読み替えて準用する省令第3条第3項に規定する権原の範囲に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、防災管理上必要な事項

(補則)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の具志川市火災予防条例施行規則(昭和54年具志川市規則第6号)又は火災予防条例施行規則(昭和50年石川市規則第15号)又は解散前の与勝事務組合火災予防条例施行規則(昭和50年与勝事務組合規則第8号)(次項においてこれらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに合併等前の規則の規定により設けた標識等は、この規則の規定により設けた標識等とみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第36号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月9日規則第39号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年7月4日規則第26号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月1日規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第12条を第20条とし、第11条の次に8条を加える改正規定(第12条及び第13条に係る部分に限る。)は、平成32年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日規則第14号)

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

附 則(令和2年2月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

根拠となる条例の条項

標識類の種類

規制事項

掲出位置

寸法

幅cm

長さcm

文字

第8条の3第1項及び第3項

第11条第1項第5号及び第3項

第11条の2第2項

第12条第2項及び第3項

第13条第2項及び第4項

燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備又は蓄電池設備である旨の標識

15以上

30以上

当該設備のある場所の入口又は直近の見やすい位置

第17条第3号

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標識

30以上

60以上

当該場所の入口又は柵等で見やすい位置

第23条第2項

禁煙、火気厳禁又は危険物品持込み厳禁と表示した標識

25以上

50以上

当該禁止指定場所の入口又は見やすい位置

第23条第4項第2号

喫煙所と表示した標識

30以上

10以上

当該場所の見やすい位置

第31条の2第2項第1号

第33条第3項

第34条第2項第1号

危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

30以上

60以上

当該危険物又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所の入口又は直近の位置

第31条の2第2項第1号

第33条第3項

第34条第2項第1号

危険物又は指定可燃物の品名、最大数量等を掲示した掲示板

30以上

60以上

危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第3号及び第5号の例によること。

第39条第4号

定員表示板

30以上

25以上

入場券売場の前面又はこれに準ずる位置

第39条第4号

満員札

50以上

25以上

入場口の見やすい位置

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

うるま市火災予防条例施行規則

平成17年4月1日 規則第175号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第175号
平成19年3月30日 規則第36号
平成24年11月9日 規則第39号
平成26年7月4日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第23号
平成31年3月1日 規則第1号
平成31年4月1日 規則第14号
令和2年2月13日 規則第7号