○うるま市建築許可等の同意に関する事務処理規程

平成17年4月1日

消防本部訓令第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築物の新築等の許可、認可又は確認(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第18条第3項に規定する通知を含む。以下同じ。)に係る同意関係事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令に用いる用語の意義は、法、建基法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 建築主事等とは、建基法第4条に規定する建築主事又はその委任を受けた者をいう。

(2) 申請書とは、建築物(建基法第87条の2に規定する昇降機その他の建築設備を含む。以下同じ。)の許可、認可又は確認に係る同意を求めるため消防長に送付された建築物に関する計画書等をいう。

(3) 関係者とは、申請書に係る建築物の工事監理者、建築主、設計者及び工事施工者をいう。

(申請書の収受及び審査等)

第3条 消防長は、申請書収発簿(様式第1号)を備え、申請書の送付を受けたときは、法第7条第2項に定める期限内に建築主事等に送付することができるよう処理するものとする。

2 消防長は、申請書の審査に当たっては、当該申請書に係る建築物に関する計画が、関係法令の規定で建築物の防火に関するものに違反しないものであるかについて行い、必要がある場合においては、関係者に対して資料の提出若しくは報告を求め、又は現地調査を行うものとする。

3 消防長は、前項の審査に当たっては、建築物同意審査書(様式第2号)を作成するものとする。

4 消防長は、同意等の審査を行うにあたり、消防法施行令第10条第1項第5号の規定による無窓階の算定は、普通階・無窓階算定書(様式第2号の2)により申請書に添付させるものとする。ただし、申請図書等に併記されている場合又は内容が確認できる図書が添付されているときはこの限りでない。

(同意等の意思表示)

第4条 消防長は、申請書に係る建築物に関する計画が関係法令の規定で建築物の防火に関するものに適合するかどうか審査した結果、建築主事等に対して行う同意の意思表示は、次により行うものとする。

(1) 同意することが適当であると認められるときは、申請書に同意印(様式第3号)を押印して行う。

(2) 同意することが不適当であると認められるときは、不同意等通知書(様式第4号)を申請書に添付して行う。

(再審査)

第5条 消防長は、前条第2号に規定する不同意の申請書について、再び送付を受けたときは、再審査を行い前条の規定により処理するものとする。

(消防用設備等設置計画書の提出)

第6条 消防長は、申請書に係る建築物が法第17条の規定に基づく消防用設備等を設置しなければならないときは、関係者に対し消防用設備等設置計画書(様式第5号)の提出を求めるものとする。ただし、申請書に消防用設備等の設置に関する計画図書が添付されている場合は、この限りでない。

(消防用設備等設置の特例適用)

第7条 関係者は消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の規定により、消防用設備等の設置の緩和を受けようとするときは、消防用設備等設置の特例適用申請書(様式第6号)を2部提出して消防長の承認を受けなければならない。

(消防用設備等設置に係る関係者への通知)

第8条 法第17条第1項の規定による消防用設備等の設置が必要となる同意については、消防関係法令適用通知書(様式第7号)に必要事項を記載するとともに、当該通知書を建築確認申請書等に添付すること。

(事前協議等)

第9条 既存防火対象物の増築等、又は建築物の建築計画をする際に事前に関係者から協議があった場合、指導内容等を明らかにするために、事前協議記録書(様式第8号)を作成するものとする。ただし、簡易な協議事項については、これを省略することが出来る。

(仮使用申請書の処理)

第10条 消防長は、建築基準法第7条の6第1項第1号に規定する特定行政庁から建築物又は建築物の部分の仮使用の認定に係る照会があった場合は、別表の基準により書類審査及び現地調査を行うものとする。

2 消防長は、前項の規定により書類審査及び現地調査が完了したときは、仮使用認定に係る調査書(様式第9号)を作成し、仮使用認定意見書(様式第10号)により、防火上又は避難上必要な事項について意見を述べるものとする。

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の石川市建築同意関係事務取扱規程(昭和54年石川市消防本部訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日消本訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月18日消本訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

仮使用認定申請意見書交付審査基準

意見書交付申請書の受理に伴う審査の基準は、下記のとおりであるが、法令上の規制のみに拘束されることなく、仮使用する部分の実態に応じて消防法上の実質的な内容について判断しなければならない。

1 階段

(1) 階段は、仮使用する部分の用途、規模、人員その他の状況等から避難上有効であること。

(2) 特別避難階段又は避難階段の区画その他の構造が防火上有効であること。

(3) 階段室内に避難に支障となる物件等が置かれてないこと。

(4) 仮使用する部分に建基法上必要とする階段を工事のため撤去又は使用できない場合は、代替の階段は避難上有効な場所に設けられていること。

2 避難口

(1) 仮使用する部分の主要な避難口はその部分の用途、規模、人員その他の状況から避難上有効であること。

(2) 避難口付近に避難に支障となる物件が置かれていないこと。

3 2方向避難

(1) 仮使用する部分の各居室から2方向避難ができるよう有効に確保されていること。

(2) 誘導灯、誘導標識その他が有効に明示されていること。

4 防火区画

(1) 仮使用する部分の防火区画は、防火上有効であること。

(2) 防火戸、防火シャッター等の作動に支障となる物件、又はその付近に可燃物が置かれてないこと。

(3) 防火戸、防火シャッター等は確実に作動すること。

(4) 仮使用する部分と工事を施工する部分は、防火上有効に区画されていること。

5 排煙設備

(1) 仮使用する部分に設けられている排煙設備は、機能上有効に確保されていること。

(2) 仮使用する部分の開口部で排煙上有効な開口部は、有効に確保されていること。

6 非常用の照明装置

仮使用する部分に設けられている非常用の照明装置は、機能上有効に確保されていること。

7 非常用の進入口

(1) 仮使用する部分に設けられている非常用の進入口は、有効に確保されていること。ただし、工事により使用できない場合は、有効な代替措置が講じられていること。

(2) 仮使用する部分で非常用の進入口に代る窓として有効な開口部は、有効に確保していること。

8 消防用設備等

法第17条の基準に従って消防用設備等が設置され、維持されていること。

ただし、施工上やむを得ず機能を停止する場合は、工事内容等の状況に応じて次のうち必要な措置が講じられること。

(1) 機能を停止する消防用設備等の種類、停止する時間及び停止する部分は必要最小限にすること。

(2) 自動火災報知設備、非常警報設備又は誘導灯の機能を停止する場合は、仮設工事等により当該機能を確保すること。

(3) 消火器、非常警報器具、避難器具又は誘導標識の機能の確保に支障が生じる場合、当該機能が確保できる場所に移設すること。

(4) スプリンクラー設備又は水噴霧消火設備等の機能を停止する場合は、消火器又は屋内消火栓のホースを増やす等、他の消防用設備等を増強すること。

(5) 巡回の回数を増やす等、監視体制を強化すること。

(6) 機能を停止させる工事は、営業時間等以外の時間に行うこと。ただし、ホテル及び病院等のように営業時間が24時間であるものについては、昼間に工事をすること。

9 無窓階、無窓居室

工事に伴い無窓階又は無窓居室となる場合に重大な支障が生じないこと。

10 内装

仮使用する部分で特に重大な内装規制違反がないこと。

11 防火管理

(1) 法第8条及び第8条の2に基づき防火管理者及び統括防火管理者が定められ、また、工事中に使用する防火対象物としての消防計画が樹立されていること。

(2) 工事部分の各種作業に対しては、火災予防条例(以下「条例」という。)に基づき適切な火災予防措置が講じられていること。

(3) 工事部分に持ち込む可燃物及び危険物は最小限度とし、かつ、条例に基づき適切に取り扱われること。

(4) 条例第44条に規定する火を使用する設備等は、あらかじめ同条に基づきその旨を届けられていること。

(5) 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等は、法第9条の3に基づき届けられていること。

(6) 工事用シート及び仮使用部分のカーテン等は防炎性能を有するものが使用されること。

12 その他

(1) 仮使用する部分で防火上の指示書、警告書又は命令書が出されている不備事項は、改修されていること。

(2) 条例第43条に基づき消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物(同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。)をそれぞれの用途に使用しようとする者は使用開始の日の7日前までに、その旨を届けられていること

13 添付資料

(1) 次の各号に掲げる図書(A―3以上)

ア 案内図

イ 配置図(仮使用通路と工事用通路の区分、仮囲いの位置等を明示)

ウ 平面図(仮使用部分と工事部分の区分、区画位置及び方法、非常用の照明装置等を明示)

エ 立面図(仮使用部分と工事部分の区分を明示)

オ 詳細図(仮囲い、仮設通路等)

(2) 次の各号に掲げる書面

ア 委任状

イ 安全計画書(様式第11号)

ウ 工程表(本工事の工程表に仮使用期間を明示)

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うるま市建築許可等の同意に関する事務処理規程

平成17年4月1日 消防本部訓令第10号

(平成30年4月18日施行)